『生産性・利益率・自動稼働率（ウェブ化）・人材の互換性（交替勤務）・資本』のうち幾つか要素が揃えば週に何日働くかは本質的ではないが『好きになれる仕事』なら週6～7日でも苦にならない。

人気化する「週休４日」の“ゆるい就職”　夢の働き方か、単なるリスクか

仕事が好きになれない、できるだけ出社したくない気持ちでやれば、週休4日勤務で気持ちがだれて余計に行きたくなくなる気もするが『高額の時間給を得るだけのスキル・キャリア・人材価値』が持続的にあるなら必要な金額の分だけ働けば良い。あるいは裁量労働・在宅作業・出来高制ができるような半フリーの職種を探すか。

週休1～2日でフルタイムのサラリーマンとして適応して働くメリットは『やる気のある人材として企業での年功・勤勉・実績が認められる（一般企業での職種職位のキャリアパスの連続性がある程度担保される）＋上場企業なら人並みの給料で安定する』ということだがそのメリットの重みづけや自分の能力を各自で考える事が大切だと思う。

日本の企業労働では今でも年功序列的な要素はあるし、履歴書上の空白期間（フルタイムや正社員で働いていなかった期間）をネガティブに評価する会社も少なからずあるので、オーソドックスな正社員としてのキャリアを積む上では一般的な週休1～2日の勤務形態が望ましいだろう。

しかし週休3日、4日という勤務形態が、今までの日本企業では採用された前例がなく、『休みの多さ＝勤勉精神の欠如・周囲への配慮がない・怠惰や無気力』と見る傾向がある日本の労働環境では、その会社がダメになった時に独立できなければ転職は厳しそうだ。労働時間を減らす王道は、起業後の委託とか資本の効率運用などになるだろうか。

休みをできるだけ多くする（仕事の拘束から最大限遠ざかる）という考え方は、日本の労働環境や時給水準の現実に照らすと、突き詰めれば『資産家・実業家（アイデア後の委託）・自給自足レベル（最低収入の確保）』などに限られてくる。それよりかは、収入額にこだわらずに『好きになれる仕事の模索』のほうが現実的かも。

日本は労働生産性が高くないので、現在の国際水準で見れば高い平均所得を保障するためには、週3～4日の勤務では『労働分配前の利益（時間当たり利益）』が稼げないだろう。単純な製造業のモノづくりなら、工場を稼働させ続けないと販売する製品の数量が出来上がらず、各種店舗でも休日が多いと売上は減ってしまうわけで。

同じ1000個の製品を生産しても『3日で納品』と『9日で納品』では、資本主義経済における取引量と利益率は大きく変わってしまう。のんびり作ってゆっくり売ってもいいなら休みはいくらでも多くできるはずだが、金融市場と連動した現在の企業は特に、『時間当たりの売上・利益』が常に外部監視されているとも言える。