吉本隆明の『反権力・脱政治・大衆論』から日本の政治状況・国民の意識を見る:1

現在の日本では『憲法・安全保障・外交政策(対中国・朝鮮半島)』を巡る対立が、『右翼(民族主義・権力志向・反個人主義)と左翼(人権主義・反権力志向・個人主義)の二項図式』で語られることが多い。

こういった語法は本来の右翼(保守)と左翼(革新)の定義とは関係がないものだが、日本では『自由・平等・人権・護憲・平和・個人の尊重』などは、ネトウヨとも呼ばれる右翼目線では、国家の集合主義的な総合力を低下させる『左翼的な思想・概念』として扱われることが多い。

反体制派の左翼とは、日本の歴史では共産党・社会党(社民党)・全共闘運動・左翼過激派などと関係する『共産主義者(社会主義者)・反資本主義者・反米主義者(反米の文脈での平和主義運動家)』などを指してきたが、今のネットで言われているサヨクはそういった共産主義・社会主義よりもむしろ『個人主義・自由主義(権力からの自由を重視して集団主義的な強制に抵抗する思想)』と深く関係しているように見える。

本来の右翼と左翼の定義から外れてきた、現代のネット上における政治的・思想的に対立する立場を『ウヨク・サヨク』と表記する。

日本人の民族的統合と仮想敵(中国・朝鮮半島)に対する戦闘の構えを強調するウヨクは、民族・国家単位のイデオロギーや軍事増強にこだわらずに『個人の自由・権利・平和』を普遍的価値として強調するサヨクを『反日勢力・お花畑・非現実的な空論家』と揶揄することが多い。

国家の威厳と個人の幸福が一体化しているような拡張自己の思想であり、実際の戦争や自己負担にまで率先して参加するかは分からないが、言葉の上では『私(個人)よりも国家(権力)の拡張』という価値観を提示する。

ウヨクが特定アジアと呼ぶ『中国・朝鮮半島』を嫌って叩こうとしていなければ現実が見えないサヨクと認定されやすいなど、とにかく中国・朝鮮半島を徹底的に嫌悪・憎悪する特徴もある。かの国の人たちとは一切の対話や妥協の余地がない(真正の日本人なら日本を貶める中国人・朝鮮人を嫌うべき)とする、政府の方針と民族の分類だけで『人間の価値』を決め付けるような個々人の個性(個人差)を無視した立場を取る。

『尖閣諸島問題・竹島問題・歴史認識』の対立などを理由にして、いつかは一戦交えなければならないとでもいうような好戦的な力の論理を唱えたり、日本の過去の戦争・韓国併合は侵略戦争ではなく『白人支配からのアジア解放の為の聖戦・義戦』だったという一面的な歴史認識を語る。

白人からアジア人を解放する戦争を戦ったり朝鮮半島の近代化・インフラ整備にも投資した日本に不平不満ばかり言い立ててくる中国人・朝鮮人のほうがおかしい(日本の皇軍は残虐行為や性搾取とは無縁であり、戦時犯罪や一般人の戦争被害、朝鮮人差別の殆どは事実無根のいいがかりで捏造された自虐史観である)という一面の歴史認識を絶対の真理(認めなければサヨク)として訴える傾向もある。

日本にとっての『敗戦=ポツダム宣言受諾』と『戦後知識人の左翼化・反権力』とは切り離しがたく結びついているが、この思想的転換というか共産主義者の戦時の転向を、知識人の『大衆迎合主義(ポピュリズム)』の観点から自省的に考察した書物として吉本隆明(1924-2012)の『転向論(1958年)』は興味深いものである。

戦前のプロレタリア思想家・文学者は、マルクスやレーニンの書籍によって『史的唯物論に基づく階級闘争・共産主義革命の必然性』を信奉しながら、1929年の世界恐慌の惨劇の中で貧苦の塗炭に喘ぐ村落の農民、失業した労働者の社会不満を革命の求心力に転換しようと企てたが、『満州事変・5.15事件・2.26事件・治安維持法適用増加(滝川事件・天皇機関説論争・言論出版規制)・教員思想統制の2.4事件』など外部の敵・脅威を強調する国家民族主義の勢いに押されてほとんど影響力を持てなかった。

戦前の左翼の本質は『反天皇主権主義(万民平等主義)・反資本主義・支配層廃絶の労働者独裁体制』だったが、当時の日本人の大多数を占める大衆は幼少期の教育や周囲の環境もあり『天皇を家長・日本人を臣民とする大家族主義的な序列のあるイデオロギーと生き方』を受け入れていたため、左翼の当時において国賊とされる思想・世界観が影響力を与えられるのは主に原理原則の正論と理屈で社会や経済、体制を考えるインテリ層に限られた。

2.26事件は天皇主義者(右翼)の青年将校の跳ねっ返りが起こした、天皇に戦争断行(純粋な青年には売国と映った国際協調・金儲け主義の奸物を罷免してほしい)を嘆願・直訴する形を取った反政府のクーデターである。

国親である天皇陛下には逆らうつもりは毛頭ないが、武力を用いてでも現行体制を転覆したい(君側の奸臣を排除したい)とする青年将校の思想の背景にあったのは『東北の郷里にあって困窮・貧苦に喘ぎ苦しむ大衆救済の願望』であった。

この背景にある貧しさに苦しむ大衆救済の思想を、左翼・共産主義革命の動機にも転換されかねない反体制の危険思想(見せかけの天皇崇拝の背後に階級対立の構造が透ける危険思想)であると政府は見た。

実際、2.26事件に参加した青年将校の何人かは自分たちを『逆賊・叛徒』と決め付けて冷徹な態度を取る天皇陛下に対し、獄中において絶対の忠誠心を弱め、『どうして陛下は現状を正しく理解できないか、自分たちの国を思う真情を取り上げてくれずに政府を専横する奸臣に味方するのか』と不敬な批判・不満をぶつける態度に変化している。

1937年以降、政府の反体制主義者である左翼弾圧は苛烈さを増していき、終戦までに数千人以上の左翼のインテリ層・共産党関係者・活動家や思想家が予防拘禁され、厳しい取り調べ・虐待を受けて、1940年以後は大政翼賛の総動員体制に協力する方向へと『転向』した左翼が殆どであった。

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