『読売新聞を熟読して』という安倍首相の改憲提案の問題、 高齢夫婦間の殺人と安心な老後の難しさ

〇公人として国民生活にも影響力を持つ総理大臣が、特定の新聞社の単独インタビュー要請に応える事自体がおかしく、『読売新聞を熟読しての答弁』は御用新聞販促の利益供与とも受け取られかねない。

読売新聞「憲法改正報道は使命」 首相インタビュー記事

総理大臣が自ら主張する改憲の必要性とその内容は極めて公共性が高いものであるにも関わらず、『読売新聞のインタビュー』だけで詳細に答えて、議会ではまともに説明もせずに『読売新聞を熟読して(熟読している人前提でしかやり取りしない)』と言い捨てるのは国会軽視が甚だしいし、特定新聞との癒着を疑わせる事になる。

読売新聞の『安倍首相インタビューに基づく改憲記事の全文』はそもそも誰でも読める無料記事ではなく(大まかな概要はネット配信されるが)、基本的には定期購読者だけしか全文を読むことができない。安倍首相の政権運営の悲願ともされる『改憲の意図・内容』は、広範な国民に誤解なく周知できる形で伝えるべきだろう。

〇高齢単身世帯の孤独死はメディアに喧伝されるが、夫婦二人世帯も70~80代以上でどちらかが大病したり寝たきり・認知症になりお金がなく施設介護が利用できなければ、共倒れ・殺人・心中のリスクは高まる。

<殺人>妻の首絞めた80歳男を逮捕 自ら110番 広島

子供・孫の世代に経済的・時間的な余力があって、両親・祖父母との良好な関係と記憶・感謝があれば、高齢で困った時には助けてもらえるが、現状で『子・孫のいる人』でも高齢夫婦の二人世帯の孤立化・貧困化・介護疲れが問題になっていることを考えると、今後は更に老親世代を強くサポートできる子・孫は減る。

老親と子・孫の人間関係も現金な部分があり、極端な貧困・嫌な思い出が多いである場合には子・孫は寄り付きにくくなる。理不尽な金銭負担が大きい親だとやはり疎遠になる。子・孫にいつも囲まれて過ごしているような老親世代になれるかどうかは、過去の良い子育てや感謝される関わり、現在の経済生活の自立度なども関わる。

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