○安倍首相が友人が経営する加計学園の獣医学部新設に便宜を図った可能性は高く、文科省で共有された官邸の圧力を示すメールには実在する職員の氏名があるが、政府も文科省も『再調査しない』の拒絶を貫く。
安倍政権に過剰に配慮し調査拒否対応を続ける文科省は公務員としての職分を逸脱している。官邸からの圧力に従えとのメールに、実在する職員の氏名・役職が書かれているなら、文科省が本気で調査すれば小一時間で『事実確認できる問題』なのにそれをしないのは『官邸との癒着』を自ら認めて隠蔽しているだけだろう。
文科省が『不正行為の有無についての調査』において、中立的立場での真実の解明（しかも簡単にできる確認）に努めず、政権与党の側に立ち『事実確認の簡単な調査』さえそれを絶対にしないと主張し続けるのはおかしな話で、文書共有したとする現役職員をむしろ自ら国会に連れてきてお互いのズレた認識を付き合わせるべきだ。
※結局、この記事の後に世論の加計学園問題の調査拒否に対する批判が強くなりすぎて、さすがの安倍政権・菅義偉官房長官も折れて文部科学省に再調査を指示するという流れになっているが。
○WHOが求めるのは飲食店含む全ての公共の建物内での喫煙禁止だが、日本ではお酒・タバコ・談笑をセットで楽しむ飲み屋文化の影響は今でも強く、全てのバー・居酒屋での喫煙禁止は過剰規制に思う。
個人経営の小さなバー・スナック・居酒屋に来るのは、大半がリピーターの常連であり、全員が喫煙者である可能性もある。不特定多数の客が入店する可能性があるから、受動喫煙防止のために全面禁煙するか専門の喫煙室を設置すべきというのは資本の大きなチェーン店などであれば正論と思うが、一律に強制すれば弊害も多い。
自民党案は厚労省案と比較すれば大幅な規制緩和だが、店舗の入口に分かりやすく『喫煙可能なお店』であることを明記し、入店時にも『喫煙席もありますがそれでも良いかの確認』を取れば良い話にも思える。全国展開するファミレスとかカフェ、居酒屋のチェーン店なら、空間と費用のかかる喫煙室設置も可能だろうが。
タバコ税の税源とタバコ禁止を目指す国際的な喫煙規制ムーブメントの綱引きになっているが、今では喫煙者率が大幅に減っているため、強硬なタバコ規制への抵抗はかなり弱まってはいる。タバコがないならないで良いとする人が増えたが、向精神性を求める人には大麻・覚せい剤の薬物汚染の問題もある。