稲田朋美防衛相は軍閥首領のように自衛隊を私物化した発言をしたが、自衛隊を『憲法・国民主権の下にある軍隊』でなく『防衛大臣・自民党の私兵』として扱おうとする人物が９条改正を語る不安は大きい。

＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投　辞任５閣僚より深刻なのに…

自衛隊は政権を握った政党や首相・防衛相が自由に指揮命令できる軍隊ではなく、自衛隊員が全員政権与党を選挙で支持しなければならないわけではない。自衛隊は『野党』を叩く道具であってはならないし、国家（政府・与党）と非武装の国民が対立した時に国民を攻撃する命令に従うようであれば、民主国家の軍隊ではなくなる。

軍隊と政党を結びつける政治体制は、基本的に中国・北朝鮮のような非民主的な言論の自由や選挙のない一党独裁国家につながりやすい。北朝鮮は総書記が『国防委員会委員長』を兼任して軍隊を私物化するが、シビリアンコントロールの民主国家では議会の議論・承認なくして防衛相でも自衛隊は動かせない。

憲法・国民主権・議会政治・専守防衛によって、日本の自衛隊は国民保護を最優先として首相・閣僚の命令でも政府にとって迷惑でも非武装の国民を攻撃することは原則できないし、途上国型の軍事クーデターの主体にもなりえない。自衛隊の政治的中立性と立憲主義の制約を軽視することは民主国家・国民主権の前提軽視でもある。