この記事は、前回の記事の続きです。

若者の”自殺”が深刻、20～39歳各年代の死因は自殺が最多–就職・勤務で悩み

>>自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年比2.2ポイント減の21.8%(男性32.4%、女性13.9%)。年代別に見ると、20歳代で自殺死亡率が上昇傾向にあるのに対し、40歳代以上では低下傾向にある。詳細を見ると、60代以上の自殺死亡率は26.9%、50代以上は29.9%で、1997年の数値(60代以上31.9%、50代以上31.6%)をいずれも下回った。それに対して、20代の自殺死亡率は近年増加傾向にあり、2009年には13.3%だったものが、2011年には24.3%、2012年は22.5%と高い水準が続いている。

>>若い世代の自殺は深刻な状況にあり、20～39歳の各年代における死因の第1位は自殺との調査結果が出ている(厚生労働省2011年「人口動態統計」)。国際的に見ても、15～34歳の世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本だけで、その死亡率も他の国より高いという。

20～39歳の年齢では『がん・脳卒中・心臓疾患』などの致命的疾患を発症するリスクが低いので、『自殺』が死因の上位にはなりやすいが、自殺死亡率の低い他の先進国と比較すると、『労働規範の強さ・中途半端な失業率（働いていない自分に全的に価値がないと思わせられる社会的圧力・世間体の影響）』や『再チャレンジの難しさ・社会福祉や就労支援制度の乏しさ』などの要因があるように思う。

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20世紀の後半には、『日本・アメリカ・EU先進諸国』に生まれてそれなりに勉強をして能力に見合ったエスカレーター型の就職をするだけで、世界的にはトップレベルの所得と生活水準が保障されるという『先進国の黄金時代』だった。

だが21世紀のグローバル化とウェブ社会の本格化を受けて雲行きが変わり、BRICsやVISTAに代表されるかつての途上国・新興国の産業成長の追い上げが急激となり、先進国が製造業のコスト競争に敗れて、コモディティティな第二次産業の国内雇用（特別な技能・資格がなくても平均所得を得られる雇用）が外部に流出する流れを止められなくなった。

大企業社員・公務員など一部の既得権に守られた業界の雇用は現状でも長期的に保障されているように見えるが、大企業であれば『国際競争・生産拠点（本社機能）の移転・グローバル人材登用』のリスクがあり、公務員であれば『財政危機・公務員制度改革のソブリンリスク』があるため、いずれの雇用でも自己の汎用的スキル（その組織の外部でも通用する何らかの特技実績・技術・資格）がなければ『終身雇用の安心感』を持ちづらくなっている。

ゼネラリストからスペシャリストの時代へが本格化し、就職した会社・役所の社内（役所内）キャリアだけで管理職にまで上がった人でも、リストラや想定外の懲戒で梯子を外されると本当に『代替的な同水準の正規雇用』が見つかりづらくなり、非正規のアルバイト的な働き方しかできなくなる不安は大きい。中国やインドといった新興国が、自然科学の基礎知識と実用英語の習得を踏まえたサイエンス教育に熱心に取り組み、『特定分野のスペシャリスト（英語で専門技能を活用できるグローバル人材候補）』を輩出することを大学教育の実利的目的に据えている所以でもある。

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そもそも、日本において理性的な法治主義や司法に訴える非暴力主義が本当の意味で根付いてきたのは昭和末期から平成期にかけてであり、それ以前の日本人が『どんな時にも暴力を振るってはいけないという価値観』を共有していたわけではない。

『仲間を裏切った者には暴力的な制裁があっても当たり前・帰属集団に迷惑や危害を加えた者は暴力で多少痛めつけられても良い・言葉で言ってもどうしても分からない奴は暴力で無理矢理に従わせるべきだ』というのはヤクザの仁義・道理であるが、こういった価値観・倫理観はヤクザに特有のものだとばかりは言えず、一般の日本人の中にも形を変えて存在することがあるものである。

友達のグループから離脱する時にいじめられたり嫌な思いをさせられる人もいれば、暴走族などの不良集団から抜けようとして集団リンチを受けた人もいて、個人経営の土木建設業の会社を辞めようとして社長含む荒くれの古参社員からリンチを受けるという事件が起こったこともある。事業規模としては大企業といって良いユニクロやワタミや日本マクドナルドでさえも、『辞職する自由』はあるが従業員を酷使したり暴言で恫喝したり過労死させたりする『ブラック企業』としての側面が批判されていたりもするが、政府は経済的利益や雇用のボリュームを優先して現状以上の指導監督をしようとはせずに労基法違反を放任している。

言葉で言っても不健全な生活態度やひきこもりの問題が変わらないからという理由で、戸塚ヨットスクール・長田塾などに代表される『暴力的な強制・脅し』も辞さないスパルタ教育の私塾を肯定する日本人も少なからずいる。『言ってもわからない奴』には暴力を振るって言うことを聞かせても良いとする、ヤクザの仁義とも親和する価値観（法治主義・人権規定の例外も必要だとする考え方）は意外に日本社会に根強くあるように思う。

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昭和期までの日本ではヤクザと警察は、『歴史的な侠客が地方自治（労働者管理・争訟調停）に果たしていた役割』や『裏社会（重犯罪の容疑者）の情報源の必要』もあって持ちつ持たれつの関係だった。ヤクザのそもそもの起源は戦国期の既成秩序からはみ出した異端者である『カブキ者』とされるが、江戸期に生まれた『武士を模倣した侠客集団（食い詰めた牢人・町奴・博徒の非合法な武装集団化）』が近世ヤクザの原形とされる。

『公権力（暴力独占の政治機構）に対する反抗と模倣』という二重基準を持ちながらも、各藩が財政難に陥った幕末には十手を渡されて警察活動の一部を委託されたりもした。江戸時代末期の混乱期（藩の衰退期）には、多数の子分を抱えるヤクザの親分が実力行使の警察業務を委託された。

これは田舎の武州から出てきて、武士に憧れていた近藤勇・土方歳三が局長と副長を務めた無頼の剣客集団『新選組』が、幕府から『京都守護職・旗本』に任命されたのにも似た構図であり、新選組の『裏切り・離脱』に対する即時切腹の罰則を定めた『局中法度』なども極めてヤクザ的なものであった。

というよりも、新選組や侠客集団（ヤクザ）の側が武士の規範性を模倣したのだから、『謀反・脱藩（主君に対する不忠行為）』が死罪に相当するという原理原則に沿ったものと解釈できる。義理・忠誠を欠いたり大きな失敗をすれば『指を詰める』という慣習も、単なる謝罪や補償だけでは不義理（規範逸脱）は許されることがないという武家社会の慣行（裏切り・失敗に対する他の家臣・子分への見せしめ）を模倣したものである。

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山口組直系の『英（はなぶさ）組』の組長・津留英雄容疑者（77）が、ウェブ上の誰でも閲覧できる公開掲示板で『半グレ（不良集団）の実力排除』を示唆した暴力行為処罰法違反の容疑で逮捕された。77歳の年齢でインターネットを使いこなし、自分の政治・社会に対する論評を書くブログまで開設するような先進的な組長として知られた人物だという。

「半グレ排除」ネット掲示板で組員に“指示”した山口組直系古参組長の“ＩＴリテラシー”

パスワード認証もかけない『公開の掲示板』で犯罪の証拠になりかねない書き込みをしたのは迂闊だが、『半グレごときが大きな顔をして歩く世の中。困ったことです。それも、これも「暴排条例」なる珍奇な法令の副産物である。せめて、わが城下町だけでも断固！これを「許しまじ」である』という内容は、暴力団の縄張り意識や上下関係が通用しない『不良集団の増加（暴力団の承認を得ないシノギ＝犯罪収益の増加）』を思わせるものである。

東京ではクラブの店内で人間違えの殺人事件まで引き起こした『関東連合』という半グレ集団が話題になったこともあるが、ヤクザの組員でもなく堅気の一般人でもないが犯罪行為（暴力による威嚇を伴う行為）を生業とする『半グレ（不良集団）』が増加しているという。暴力団と比べると半グレ集団は、警察にその集団組織を登録されてマークされているわけではないので、『規制の強度』が弱くて『活動の自由度』が高いという有利さがあり、一部の地域では暴力団よりも派手な動きをして多くの収益源を確保しているとされる。

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