この記事は、前回の記事の続きになっています。

そもそも現時点においても、国連憲章・国際法で自衛戦争以外の侵略戦争（利益獲得のための戦争）は禁止されているのだから、自由民主主義国である日本が対話・交渉による解決を提案しているのに『大義名分のない一方的なミサイル攻撃・本土侵略攻撃』を行うこと自体が戦争犯罪であり、その行為を支持する大国は存在せず国連安保理の地位を外されて拒否権を失う可能性（一方的な侵略攻撃を続ければ事後的に国際軍事法廷の処罰に掛けられる可能性）も高い。いったん戦争に勝って侵略すればやりたい放題できるという価値観を、一般国民が持っていることそのものが危ういのだが、『戦争の勝利＝敵方の継続的な奴隷化・使役化』というような認識を現代で持っている人がどれくらいいるのだろうか。

中国に侵略されたチベットやウイグルと日本を同一視するような極論もあるが、チベットや回教徒の自治区は清朝時代に中華帝国の一部に組み込まれていた歴史が長く、独立国としての歴史・実力の要件を初めから兼ね備えている民族国家とは異なるわけで、チベットと日本のような国際的地位を固めている大国（人口も領土も経済力も防衛力も格段に異なる集団）を同列のものとして考える事自体が非現実的である。

逆に考えれば、『軍事的な対抗措置・先制攻撃』をほのめかすほうが、相手国に脅されたからやられる前に攻撃したという『自衛戦争の口実』を与える恐れがあり、『自衛権の範囲を越える示威行為・集団的自衛権の積極的行使＝国民の生命財産を守る抑止力』という等式は必ずしも成り立たないように思う。

9条に対する誤解として、攻撃されても何も反撃できない無抵抗主義であるかのような誤解もあるが、9条の平和主義は『自然権としての自衛権・反撃権』までも否定するものではなく、自衛隊のような非戦争目的の『専守防衛の実力組織』によって、外国からの不正な攻撃・侵略に対して自衛措置（痛撃を与えて自国領土内から追い出す措置）を講じることは可能であるとするのが通説である。

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現行日本国憲法の価値は、『国家権力の支配的な強制や統制（抑圧）からの自由＝個人の人権』を近代啓蒙主義のエッセンスによって、ほぼ完璧に保護する条文の構成を持っていることにある。膨大な犠牲・被害を出した大東亜戦争の敗戦時に、憲法9条の平和主義・戦争放棄、憲法13条の基本的人権の尊重をはじめとする条文は、日本国民を再び戦争の惨禍に引きずり込まない立憲主義（全体に対する個人の尊重原理）の防波堤として、大多数の国民から歓迎された。

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満州事変勃発・治安維持法成立の後の大日本帝国は『国体思想（天皇制）』に基づく言論・思想が統制される全体主義国家であり、『個人の尊厳・自由』などはなく個人はあくまで全体国家を構成する『兵力・労働力の部品（天皇陛下に全てを捧げる赤子）』であって、自分自身・家族を大切にして生命を惜しみ戦争を避けることは『臆病な非国民の精神・裏切り物の思想』として侮蔑され懲罰された。

戦争が激化するにつれて議会政治が翼賛体制で停止され、軍部と右翼勢力（北一輝・大川周明・井上日召・西田税など）の連携、それを支持する素朴な大衆によって戦争に反対する意見を表明したり徴兵を拒否したりすることがほぼ不可能となる。

太平洋戦争の主戦力を喪失したミッドウェー海戦以降は、『全滅すると分かっている南洋諸島の防衛戦』に残っていた師団を投入して兵力をいたずらに損耗させ続けた。軍隊も警察も世論もマスメディアも、戦勝・快進撃・撃破の連続を伝える大本営発表を捏造して賞賛し、『絶対国防圏』を突破されてから敗戦濃厚となり犠牲者が増え続けても、日本はどれだけ戦死者を出しても最後には勝つ（天皇御座所の本土決戦で迎撃して神風を吹かせる）という幻想を決して捨てなかった。

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ウィリアムの父親のチャールズ王太子と故ダイアナ・スペンサーとの結婚式・出産・離婚も凄いメディアスクラムだったが、チャールズの話題性を引き立てていたダイアナ元妃がパリで不審な事故死をした時もパパラッチの騒ぎ様は異常であった。

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スキャンダルが原則としてない日本の皇室と比較すると、英国王室は庶民以上に何でもありの『オープンな王室』になっているが、ウィリアム王子の国民的人気はダイアナへの不誠実な対応が多かった父チャールズよりも高いとも言われる。

EUの大国であるドイツとフランス、イタリアは君主制（王政・帝政）を完全に廃止してしまったが、イギリスだけは未だにウィンザー朝の立憲君主制を維持しており、イギリス国民の王室の存続を願う声も強いものがある。

天皇（朝廷・神道の主宰者）と征夷大将軍（武家の棟梁）という『二重権力構造』を持っていた近世までの日本は特殊だったが、天皇主権（国民の臣民化）を憲法に明記した明治以降の国体確立で、敗戦時に天皇制は『廃絶の危機（戦争犯罪の責任追及による断絶の危機）』に瀕した。

国王・天皇が三権と軍を掌握する最高権力者になるということは、『失政・敗戦による責任』を一身に受けるということである。日本の天皇はGHQの占領統治方針（天皇崇拝者によるゲリラ戦回避）によって責任を政治的に回避できたが、大東亜戦争の敗北は天皇制そのものが国体思想（日本の国家の本質・価値を天皇の系譜の存続であるとしてそれを守るためには全てを擲つべきとする思想）と共に廃止されてもおかしくない転換点ではあった。

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山間にある人口数十人の小さな集落で起こった異常な連続殺人放火事件である。『閉鎖的な集落内部』の濃密な人間関係とそこからの疎外感・怨恨感情によって引き起こされる大量殺人事件（コミュニティ破壊型犯罪）は、明治時代の津山事件（岡山県）をはじめとして過去にも起こったことがあるが、『地域コミュニティ・近所づきあいの希薄化』が進む現代社会、特に都市部では珍しくなった型の犯罪ではある。

＜山口５人殺害＞「悪口言われる」不明の男、警察に相談

親や祖父母の世代から地域住民がずっと固定されているような田舎の集落では、数十年前までは自分の家と周囲の家との境界線は弱く、みんなが助け合うべき家族といった『村落（農村）共同体の名残』を残していただろう。お互いの家族の顔も名前もそれぞれ何（どんな仕事）をしているかも、結婚しているかも全て筒抜けのような関係があり、『集落内の相互評価（悪くいえば相互監視）・噂話』が住民たちの行動選択を無意識的に拘束しており、プライベート（私的領域）を保った都会的生活などはしたくてもできない環境である。

閉鎖的な小さな集落（顔・名前をそれぞれが小さな頃から知っている集落）では、『集落の協力的な一員』として承認されていなければ居場所がなくなりやすいが（陰口・噂話などで精神的に追い詰められやすいが）、『集落のルール・慣習・役割分担』に違背することでかつては村八分のような制裁を科されることがあった。

現在の村落ではさすがに昔の村八分のような制度的な制裁はないと思うが、数十人程度の住民しかいなければ、『集落の人間関係から外される・疎遠にされる（あるいは自分のほうから付き合いが悪くなり偏屈・排斥的になる）』というような事態は当然考えられる。

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経営しているショップの資金繰りが行き詰まって閉店したということだが、『ショップの閉店（個人事業の廃業）』と『私生活の女性関係・前科のウェブ（公共空間）での暴露』には直接の関係がなく、奥さんとの何らかの条件交渉で公開させられているのだろうか。

“閉店のお知らせ”で不倫告白、公式サイトに赤裸々な反省文掲載。

2011年開業で店舗経営の歴史は浅いのだが、開業当初からの顧客5人と不倫関係にあったというのは、仕事の売上に対しても貢献度の高い女性だった可能性もある。実店舗としてカフェを経営しながら、そのスペースを活用して作品を並べるギャラリーを開設したり、サイドワークの出版事業も手がけていたのだろうか。

なんでも屋の印象というか趣味的なやりたい活動の延長線上にあったのかもしれないが、ビジネスとして利益が上がりそうな感じは薄い（隠れ家としての別の賃貸を借りていたことや複数の不倫相手との交際費がかかったことが事業を更に圧迫していたのかもしれない）。

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