戦後日本の経済成長の一因は『軽武装路線』にあったが、日米同盟の双務化や集団的自衛権（海外派遣）を前提に『北朝鮮のミサイル防衛・中国との尖閣問題・米軍との共同』で防衛費は増額を続けそうだ。
防衛費、過去最大５．１兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ (時事通信社 – 08月19日)
財政悪化における防衛費増大は他の経済政策や社会保障の予算を圧迫する意味で好ましいことではなく、現代の最新装備の増強は巨額のお金がかかる。増額する防衛費の利権化・ベースライン化は回避すべきだが、軍部の代表者が政府に関与する国ではいったん計上された予算が翌年に減額される事は少なく、人員も減らしにくい。
山本太郎を『北朝鮮擁護の利敵行為』として非難する声は当然強いが、歴史的・政治的に『北朝鮮の逃げ場を塞ぐ制裁強化』が、核の放棄・日本人の安全につながるかは微妙だ。経済封鎖のABCD包囲網に過去の日本は屈さなかった。
軍事独裁国家にとって『核兵器』は実際の大量破壊兵器というより、ブラフによって体制保障・恐喝外交・内政不干渉を勝ち取る道具立てに近い。水爆実験も実際は成功していない可能性が高いが、水爆開発の意図があるブラフだけで十分だ。核を外国領土に落とせば北朝鮮は米国の核報復、中国の離反、国連の軍事制裁で滅ぶ。
続きを読む 山本太郎議員が北朝鮮決議採決を棄権したが、『北朝鮮の恫喝外交』への向き合い方は難しい、 『お～いお茶 玉露』などのプチ贅沢商品
定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は『敵対心の強化・武力衝突のリスク』にもつながりやすい。
個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。
日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。
パリ同時多発テロは、米国同時多発テロと同じく『一般市民』を標的としたイスラム過激派による不意打ちの攻撃であり、イスラム国（ISIL）という狂信的な仮想軍事国家（過激派のが改めて『先進国・国連が主張する人類普遍の価値とするもの』に一切従うつもりがないことを示したテロ事件である。
一般市民が集まり憩うレストラン、演劇鑑賞する劇場、スポーツ観戦をする競技場がパリ同時テロで狙われたが、これらはいずれも国家の軍・警察などの国防・治安維持に関わる人間が皆無な場である。
イスラム国の非対称的な無差別テロの卑劣な戦略性は、『無抵抗な一般市民』を一方的に虐殺することによって、先進国内部の治安を崩壊させて恐怖・不安を煽り『テロとの戦いの無力感』を思い知らせることによって、フランス国民のテロへの徹底抗戦意識を不信・不安で分断させ、政府に中東紛争（IS制圧のための空爆支援）から手を引くように圧力を掛けさせるというものである。
フランスは言うまでもなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と並んで『現行世界秩序における普遍的価値・人権思想の唱導国家』である。歴史的に見ても1789年のフランス革命において絶対王政を転覆させ、『フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）』と『自由・平等・友愛の精神』によって連帯したフランス国民による非封建的な国民国家は、現在の自由民主主義国の模範・雛形である。
フランスのオランド大統領はテロ攻撃を受けた後、即座に国家非常事態宣言を出して厳戒態勢を敷き、犯行声明を出したISの下部組織に対して『テロと戦うフランス国民の団結と連帯は揺らがない』との意思表示をした。
フランスは英米と連携してISとアサド独裁政権に武力で対抗する『有志連合の要』であるから、フランスが脱落することは米国のオバマ大統領が主張する『人類普遍の価値』が暴力に対して怯んだことを意味してしまう。相当な犠牲が出たとしても、オランド大統領がISに対して弱気な姿勢を見せたり外交政策を転換する素振りを見せたりすることは現時点では有り得ないだろう。
自民党の派閥政治にも『党内の多様性・偏りを修正するバランサー・反対意見の部分統合』等の役割があったが、石破茂地方相の水月会含め今の自民の派閥は安倍政権の理念継承勢力の分散に過ぎない観が強い。
石破茂氏は『地域振興的な農政族』と『国権主義的な外交・安保族』という二つの顔を持ち、石破氏本人が政治家生命を賭けたいのは安保体制改革だが、基本的には安倍晋三首相と近しい国家観・国防観を持つ。マイルドでトーンを抑えた口調とは裏腹に、アンチ自由・民族主義的な「たちあがれ日本」への共感等の懸念もある。
総論賛成・各論反対は代議制・間接民主主義の限界だが、選挙で判断しづらい各論のリスクを、事前に排除できる仕組みが立憲主義（違憲な法の無効）である。安倍政権の問題は強行採決より憲法機能・三権分立の軽視にあるだろう。
立憲主義は『多数決で決定可能な法律・政令・制度の限界』を示すもので、例えば『民主主義・基本的人権そのものの停止』は、いくら国会ですべての議席を独占する与党の議員が賛成しても議決できないという事である。現行憲法では『平和主義の変更』も議会の多数決では決定できない為、本来は改憲手続を要す。
安倍首相のロジックでは、集団的自衛権の概念で括る多くの項目にわたる『自衛隊の海外での活動範囲・武力行使可能性』は、『平和主義の変更』ではなく『積極的平和主義への転換』で合憲という事になる。憲法学者・判例・元最高裁判事・国民の一定以上の割合が、首相・自民党の持論に依拠した合憲判定を承認していない。