自分の国を自分で守るのは当たり前であるという『個別的自衛権』の問題領域を、日本の領土・日本人の人権の保護と直接に関わらないアメリカとの共同軍事行動に発展する恐れがある『集団的自衛権』の問題に擦り替えてしまったり、『外交的努力・国際協調よりも国軍化と軍拡（攻撃能力増強）の威嚇の抑止力が有効だ』という現在の国際情勢を読み間違えた主張をするのであれば、現在の与党が打ち出している改憲の方向性には同意しがたい。

安倍首相の歴史的使命としての『憲法改正』と『歴史認識・国家観』について、庶民として考えておきたいこと：１

『誰もが平和を望んでいても戦争は回避できない』という運命論的なエクスキューズは、『統制主義国家（権利抑圧社会・洗脳教育原理）における一般庶民の流されやすさ・同調圧力への無力さ・権威や報道への従順さの言い換え』にしか過ぎず、『戦争・軍拡・武力有効論に誘導される世論』を生み出している本体を無視した論であり、人道的に間違った支配・教育をしている権力や体制を補完する主張につながる。

『国家内において殺人が禁止される法律』のように『国際社会において戦争が禁止される法律（ケロッグ・ブリアンの不戦条約から国連憲章への流れ）』が機能しづらいこと、あるいは国際的な平和志向（個々人の平和主義）が機能すると困ったり儲からなかったりする支配的勢力が、マッチポンプで国家間の感情や政策、国民教育（国民・宗教・民族のアイデンティティ）を調整していることが問題の本質である。

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安倍晋三首相は憲法改正を歴史的使命にしていると主張するが、自民党中枢の安倍首相・石破茂幹事長などが目指している『改憲の方向性』は、『立憲主義（国民の人権保護の原則）』に違背する国権強化であったり、戦後日本の歩んだ平和主義の路線を『中国脅威論・集団安保（米国追随の集団的自衛権）・軍事力強化（専守防衛の放棄）』で転換させようとするなど大半の国民にとって必要性の薄いものである。

改憲「私の歴史的使命」…首相として初の墓参り

日本国憲法と普遍的な倫理主義を中心においた『戦後レジーム』を否定し、大日本帝国時代の統治原理や国民（臣民）の国体への自発的奉仕を理想とするかのような安倍首相の歴史観は、現代の中国が歩まんとしている『かつての日本のエスノセントリスティック（自文化中心主義）な歴史』を再びなぞり直すような危うさがある。

日本国憲法を改正することそのものに問題があるのではなく、かつての大日本帝国時代のような『個人』を『全体（国体）』の道具になるように教育・統制する社会体制や権利が制限された国民意識のほうが、現代よりも望ましいとする本音の部分にある『ノスタルジックな国家観・歴史観』に危うさを感じる。

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戦後日本の企業・役所の雇用は、一部の日雇い的な労働形態を除いては『終身雇用・年功賃金』が前提とされていたが、それは『成長経済における固定費（人件費）』をどう配分するかという問題に過ぎなかった。派遣労働（非正規雇用）が拡大する2000年代より前は、アルバイト以外の非正規雇用を大量に雇うことは困難で、『固定費（人件費）削減の手法』そのものが大企業では特に限定的だったからである。

２０１８年、失業者を大量発生させる非正規労働契約の５年ルール

国際競争力の強化や雇用形態の多様化と選択などを理由にして、小泉‐竹中の市場原理の経済政策で派遣労働の規制緩和が行われた結果、『正規雇用と非正規雇用の不合理な格差（擬似的な身分制としての効果）』が問題視されるようになり、働く意志と正規雇用に近似の能力があっても『雇い止め（有期雇用契約）』に遭う派遣労働者が生活に困窮するなどの弊害がでてきた。

雇用形態の多様化や労働時間の選択性というのは、元々、学生・主婦（主夫）のように『働いても働かなくても生活に行き詰まらない状態（自分とは別の主な家計の担い手である配偶者や親がいる状態）』にある労働者の便宜を図る効果があるだけで、『絶対に働かなければ生活できない状態にある人』にとってはずっと同じ会社で働かなくても良いとか、短時間労働だけどいつ契約を打ち切られるか分からないというのはそれほど望ましい条件の変更ではなかったからである。

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現在40代以下の世代だと『公的年金』にはほとんど頼れないか、最低でも68歳以上の給付開始で現在よりも大幅に減額された年金となる可能性が高い。60代で引退して年金と貯金だけで悠々自適に暮らすという『戦後日本の一時期のライフデザイン』が通用しなくなり、原則として『生涯現役社会・自己責任的な共助自助の社会』に再編されていくことになるのだろうが、現役世代の税金・保険料が上がり続ける中で給付が段階的に削減される状況は、『いずれかの時期の政治決定』で公的年金制度そのものが大幅に抜本改革されるだろう。

公的健康保険にしても財政悪化が続いており、現役世代の負担率、特に殆ど病院に行かないのに払っている若い層の負担率は限界に近づいている。年収300～400万くらいのゾーンでも、国民健康保険であれば月額3万円以上を支払わなければならず、もしもの時の全額自己負担を考えても、10年～20年と健康でいる人にとっては殆ど掛け捨てで、自分が高齢になった時に現行の割安な自己負担率（年金でも支払い可能な医療費の上限額）が維持されている可能性は低いだろう。

現在の若年層は、自分たちが高齢になる時には現状ほどの老後社会保障が維持されていないだろうと半ば諦めている部分もあるが、50～60代以上くらいの世代だと今まで『長く払い続けてきた負担感』と『ここまで払ってきて減額・受給年齢引き上げは許せない』という思いも強くなるので、社会保障制度改革では最大の抵抗勢力（今まで通りの制度を維持してほしいとする勢力）になる。

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国家・政府（政治家）の全体的な方針や命令、流れに従わない『国民の基本的人権』が邪魔になっていて、段階的な憲法改正によって『個人の尊厳原理』よりも『国家の統治原理（全体利益・国民の義務とされるものの強要）』を優先させたいという本音が透けて見えるようにも感じられる。こういった本音の部分の復古的な国家観や歴史認識が、自民党が主導する憲法改正やその原案に賛成できない最大のネックにもなっていると思うのだが。

麻生財務相、ナチス発言を撤回＝「誤解招き遺憾」

麻生副総理のナチス擁護（ナチスの方法論に自民党も学びたい）と受け取られても仕方ない発言は、『第二次世界大戦後の国際秩序』に再び日本が（正確には日本の右派の政治指導者が）、軍備強化（平和主義の逸脱）・権利制限・国家主義教育を前提にして再挑戦しようとしているのではないかという国際社会の疑念を招きかねない。

『ナチスの手口に学ぶべき』というのは、端的には『立憲主義・議会政治・自由民主主義を脱法的に短期間で破壊してしまう手口に学ぶべき（政権党が民定憲法と議会政治を停止させて憲法・法律・人権に縛られずに何でもできるようにすべき）』ということを意味するわけで、ナチス擁護ではなくナチス非難のつもりだったという弁明を受け入れるとしても、現代の議会政治・民主主義の常識からはかけ離れた権謀術数主義をイメージさせてしまう危うい発言だ。

麻生副総理のこの発言は『憲法の最高法規性（下位の法律・条例・命令のすべての有効性を担保する機能＝違憲な法律は無効とする前提）』をどう考えているのかという基本的な憲政の認識に関わることである。

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消費税が5％から8％に増税されることによって、商品やサービスの消費はある程度落ち込むと予測されているが、『住宅・自動車・ブランド品・貴金属』などの高額商品は特に駆け込み需要の後の落ち込みが心配される。

絶対に買わなければならない食品・雑貨・衣料品などの生活必需品については、消費の落ち込みは限定的かもしれないが、缶ジュースが100円から120円に値上げされたのが今では当たり前になっているように、『税込価格のベースライン』が抵抗を受けながらも引き上げられて定着していくという流れが生まれるだろう。

アイスなども昔は50円商品が沢山あったが、消費税導入後にいつの間にか100円商品がベースラインになってしまったし、10円だったチロルチョコも20円となり10円で購入できる駄菓子類は殆ど無くなってしまった。車の新車価格にしても15年くらい前までは、トヨタの最高級車のセルシオでも500～700万円くらいだったが、現在のレクサスブランドのLSでは1000万円前後の価格設定になっており、輸入車も含めいつの間にか高級車全体の平均価格は上昇傾向にある。

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