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民進党で『旧維新系のグループ』が最大勢力に!:自民党と民進党の政治理念の接近か

民進党も旧民主党と同じく『基本的な政策・思想の異なる政治家』が野党勢力の糾合で寄り集まった党だが、旧維新の勢力が主導権を握れば自民党との政策理念の差は縮まる。反既得権が民進のカラーになるか。

維新系、代表選で主導権狙う=民進内最大グループ結成へ

旧維新系が民進党で最大勢力になれば『リベラル・社会保障(大きな政府の再分配強化)・護憲』などの旧民主党のイメージはなくなり、民進党も自民党とは異なる内容で改憲を標榜する勢力になってくるだろう。憲法改正による統治機構改革が維新の党是だったからだが、社会保障・財政規律・官僚主義への態度も変わる。

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『憲法9条』のノーベル平和賞への推薦とその有効性の考察:日本国内における憲法9条を巡る価値観の対立

『憲法9条』をノーベル平和賞に推薦することは、日本国が政策的・侵略的な戦争(武力による威嚇)を遂行しないと決めた最高法規を持つ立憲主義の国であることを世界に改めて示す効果はあるが、仮にノーベル平和賞を受賞したとしても『日本以外の国』に憲法9条のような平和条項を導入させる働きかけをしなければ、国際平和への貢献にはつながりにくいだろう。

ノーベル平和賞:「憲法9条」が候補に 受賞者は日本国民

憲法9条に対する誤解として、9条の平和主義(戦争放棄)は無抵抗主義で平和ボケだという誤解があり、外国から攻撃されたり侵略されたりしても無抵抗でやられるだけなのかという反論があるが、憲法9条の規定があっても自然権に由来する『個別的自衛権』までは放棄できない。

9条があっても、日本側の交渉・対話・検証の求めをあくまで拒絶する一方的な外国の攻撃・侵略・テロを排除するための自衛目的に限定された反撃は当然に許される。日本の領土を直撃しない北朝鮮の国威発揚のミサイル発射実験に対して、現状でも破壊措置命令は出されているが、9条の規定によって日本の側から『戦争・武力(軍拡・核武装)・集団安保』を盾にした要求・交渉・威嚇はしてはならないという国家権力の歯止めが効かされている。

戦後日本の平和と安全は『憲法9条』によってもたらされたものではなく、平和主義と戦争放棄、軍隊の不保持のお題目を唱えているだけでは平和・主権は維持できないという意見もある。

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