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マイナンバーカードはなぜ普及しないのか?:マイナンバーカードの必須性が免許証・保険証に及ばない

マイナンバーカードは本来『行政コストの削減・縦割り行政の重複業務廃止』とセットでないと無意味だ。免許証や保険証をマイナンバーカードに統合しないと普及しない。

マイナンバーカードの活用、マイナンバー活用とは「別物」…チケット転売防止などにも

マイナンバーをカード券面に記載しない方がセキュリティ上の安心感はあるかもしれないが、マイナンバーカード自体で預貯金を引き出したりすることは不可能で、顔写真つきなので不正な消費者金融での借入にも使いにくい。電子マネーになるわけでもない。クレジットカードの方が落とした場合の損害リスクや不安は大きい。

マイナポータルで『納税・年金納付・医療受診の履歴』など個人情報を閲覧することができるようにはなるが、一般庶民のそんな情報を閲覧してもメリットがなく(大勢のビッグデータや名簿作成ならともかく)、カードがあってもログインするのに暗証番号が必要になる。現状でマイナンバーカードは個人認証しか使途がない。

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生活保護世帯の『格差の連鎖』を防ぐ方策、大学進学に給付金を支給する制度を検討

生活保護受給世帯の子の大学進学率の低さが『貧困の連鎖』を招くので、進学しやすい環境を整えるべきだが、『子供の機会平等』を突き詰めると親の収入・資産・意識に差のある現実の社会構造の改善には限界もある。

<生活保護世帯>大学進学に給付金 厚労省検討

公的扶助に頼る生活保護世帯と自力救済で踏ん張る低所得世帯との差が縮み、逆に生活保護の方が医療費負担の低賃金労働よりまともな暮らしができる現状もある。日本が平均的に貧しくなっていっている事から『生活保護に対する嫉妬・非難・不満』が強まる悲しい現実もあるが、自己責任社会と少子化傾向は深く相関している。

現代社会では生活保護が保証する『最低限の文化的生活水準』がどこにあるのかのコンセンサスを得ることが難しい。人権意識が低かった昔のように『いかにも貧乏人の惨めな暮らしぶり・身なり』によって生活保護に対する低所得層の納得を得るやり方は許されない。豊かな社会で労働価値の格差が開いた階層・競合の問題である。

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ナイアガラの滝に二度目の飛び込みをしたカーク・ジョーンズさんが死去、 高齢化社会における『無届の有料老人ホーム』の需要増

〇カナダ国境のナイアガラの滝に救命具なしで飛び込むチャレンジで生還したアメリカ人のカーク・ジョーンズ氏。二度目のナイアガラの滝への飛び込みで死亡したニュース。欧米の冒険家・危険行為に挑むエンターテイナーのリスクテイクは常軌を逸している…白人は遺伝子的にもリスク対成果で興奮する脳内の報酬系が強い人が多いとはいうが。

カーク・ジョーンズ氏は2003年にナイアガラの滝への飛び込みに成功して命からがら岩にしがみついて生還したようだが、14年の歳月を経てなぜ再びナイアガラの滝に飛び込みたい衝動を抑えきれなかったのかは謎だ。一度目は空身で飛び込み、死亡した二度目はビニールのウォーターボールの中に入って飛び込んだという…。

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消費税増税を延期すれば日本の経済・財政・社会保障は良くなっていくのか?

超高齢化社会における年金・医療・介護の社会保障の持続性が疑われている限り、貯蓄をやめ消費が増大する可能性がなく、財政再建と経済成長のどちらかが改善しても『財政悪化・成長限界』の不安は解消できない。

増税三たび延期に布石か=成長重視の骨太方針

2019年の消費税増税の延期は、政財界や公務員制度の抜本的な制度改革による財政支出の抑制があってもなお弥縫策に過ぎない。社会保障費は毎年2兆円近いペースで増額しており、毎年消費税1%以上に相当する税収や保険料が年金・医療・介護で消える、この増加傾向は2050年頃までは止まらず税収増でも追いつかない。

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年金受給開始年齢を71歳以上に引き上げようとする自民党の社会保障政策:高まる社会保険負担と年金不信

年金制度は80代以上の人なら納付以上に支給される大きな恩恵があったが、『人口動態・給付水準・税収規模による年金給付の持続性』が元々考慮されてなかった。長寿化・高齢者増加に長期の対応ができない。

年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言

年金給付開始年齢の設定はぐだぐだで曖昧だが徴収はしっかりしてる…5月1日にきっちり通帳から1年分の国民年金(193,730円)が引き落とされていて、もはや確定申告で控除する税金として諦めるしかない境地になっているが庶民にとって約20万の年間負担はやはり重たい。国民年金基金も合わせると結構な金額になってくる。

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なぜ現代日本では子供の人口が減るのか?:他者との比較競争とコミュニティを失った個人の自己責任化・孤立化

近代化による『経済成熟・自由主義・個人主義・市場原理(資本主義)・男女平等』の進展は、個人の幸福追求と他者との比較競争を煽ることによって、動物的な生存・生殖の本能やコミュニティの互助・平等の意識を衰退させ、半ば必然的に高度経済成長期後の少子化トレンドと階層社会の固定化を生み出す。

昭和中期までの人口が増加を続けていた時代というのは、個人やその人生が長期に所属する『家族親族・地域・会社(役所)・社会・国家』の共同体(コミュニティ)にすっぽりと埋め込まれていた時代である。

その時代、人生は『自由意思や自己責任』で個人がそれぞれに選択するものというよりは、『同調圧力・社会規範(所属階層の常識)』によって就職・結婚・出産など『社会や世間でやるべきとされていることをやっていくプロセス(やるべきことをやらない人への偏見・差別が強く大半は道を外れられないし周囲に干渉される)』に近かった。

結婚のかなりの部分は『適齢期・世間体・家格』の関係したお見合いであり、出産は概ね女性の義務に近いもの(女性が一人で自立して結婚も出産もせず生きることは現実的にも差別の圧力的にもほぼ不可能で、生活を庇護してくれる旦那を見つけられるかが生きるか死ぬかに近い問題)だった。

一方、男性はハードな仕事や戦争で死ぬことも少なくない『労働力・兵隊』として社会システムを維持する部品に近く、女性だけが苦労や我慢を強いられていたわけではない。高度経済成長期の会社の働かせ方は、現代のブラック企業を凌駕するものである、炭鉱・港湾・工場・土木建築のハードな肉体労働では頻繁に労災が起こり事故で死人が出たり深刻な身体障害を負うことは珍しくなかった。

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