中国の海洋政策の『核心的利益論』は国内向けの中国強大化のプロパガンダだから、日中米の現在の相互利益の関係を捨てるリスクを取って尖閣諸島を力で奪いに来る事はなく見返りが乏しい。

中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘

『北朝鮮難民論・島嶼防衛論・中国脅威論・北朝鮮のミサイルと核の問題』はそれぞれ異なる安全保障上のリスクとされるが、いずれも『日本の領土の直接支配』を目的としたものではない。仮に目的にしても日本の国力・民族性と日米同盟に対し、中国・北朝鮮が一方的に日本領土の侵略を長期維持することは不可能だろう。

米ソ冷戦構造の終結によって『北海道の陸自の余剰人員問題』が出たというのは、『軍事力規模の権益化・前提化の問題』であり、必要以上の軍事力を抱えている場合には『その軍事力の必要性を納得させるためのリスク・シナリオ』が政権や軍部（自衛隊）から考案されることが多い。可能性の論は幾つでも思いつける。

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文民統制の生命線は現役軍人が首相・防衛相になれない事にあり、本質は『政治統制・法の支配・民主主義の手続き』にある。米国でも大将を指揮する軍長官は文民で、日本では防衛相の見識と選択・責任の履行が問われる。

背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ

文民統制が目的にするのは、軍隊が『政治決定・立憲主義・法の支配・民主主義のプロセス』にきちんと従っているかだ。日本では『平和主義による国際貢献活動や後方支援の中身』も問われる。背広組と制服組の優位性はクリティカルな問題ではないが、それが決め手になるなら防衛相が官僚・軍人の言いなりになっていて危うい。

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