営業職で9～18時の虚偽の勤務時間を求人票に掲載しても罰則はないが『採用前の虚偽＋採用後の同調圧力や習慣』でブラック企業の環境は正当化される。長期雇用・年功制・健康配慮なしのブラック条件に反発が強まる。
1ヶ月間休みゼロ、毎日12時間以上の拘束とかのブラック企業では『身体・精神への負担の度合い＋仕事の立場や姿勢』によっては過労死リスクがある。逆に小規模な会社の幹部等で『時間の使い方の裁量権』があり『自分が好きでやっている順調な仕事』なら毎日12時間超のハードワークで休まなくても平気な人も多い。
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美容医療もクーリングオフが可能になる規制強化， きのこの山対たけのこの里
美容整形・脱毛・シミ取り（黒子除去）などは、メスやレーザーを使う侵襲的な医療行為だが、『医学的な病気ではない美容業』の側面も強く、高額請求に対してはクーリングオフの対象にすべきだろう。
美容クリニックで儲かっている開業医は、一般の臨床医の何倍もの所得があるが、それだけビジュアリティ重視の現代社会における需要が高まっている現れでもあるのだろう。ヒアルロン酸注射・ボトックス等の美肌施術も、30代後半以降は確かに肌の見栄えは若くなるが、外見で稼げる人以外はメンテナンス費が高額過ぎる……。
美容整形やエステのビジネスモデルの問題は、かつての英会話の長期契約と同じで『顧客が望んでない高額な長期コース』を押し付け、お金を払っていても次第に面倒で来なくなるお客が出る事を見込んでいる所にあった。中途解約できなかったり高額な違約金を取ったりは、契約ビジネスの利鞘で、携帯キャリアにも共通するが。
日本郵政３社の株式公開とその将来性：ゆうちょ銀行は貯金上限を3000万に引き上げるか？
『ギリシア危機・中国の経済減速・中国株下落・資源下落の要因』で、日経平均は3ヶ月ほど落ち込んだが、『大手の好決算＋日本郵政三社上場（時価総額16兆円超）』で再び19000円台に戻した。国債買支えの総本山・日本郵政は、発行株の1割しか市場に出さない（政府が9割保有）世界有数の金融機関だが……将来性はどうだろうか。
20兆円に迫る時価総額で資産全体の1割というポテンシャルは凄まじいが、日本国民の貯蓄のかなりを保有する金融機関だから、まさに日本国の財政・国債の価値と運命共同体の会社だ。日本郵政は完全な民営会社ではないため『利益追及の方策の限界』がある代わり『ローリスクな経営方針の安定』が好まれやすい。
かんぽ生命保険の株だけ一日500円超も上げる異常な高騰を示したが、IPOバブルの印象は強い。日本郵政三社の中では『保険商品販売の規制緩和・民営化のレベル上昇』によって、最も攻めの経営に転換しやすい強みはある。だが少子化・未婚化・所得減で生命保険加入率は年々低下、他の保険会社から乗換えを促せるか否か。
現職警察官が引き起こした卑劣な不倫恋愛の果ての身勝手な殺人事件：職務倫理も人間性も欠如している…
別の相手と結婚した事実を隠して付き合い、どうにもならなくなって交際相手を殺した大阪府警の被告の殺人事件だが、裁判で語られた真相を知ると『女好きで語れぬ人格の異常さ・遺族の無念さ』が浮彫りになる酷い事件ではあり改めて不快感が突き上げてくる……。
【衝撃事件の核心】「娘をおもちゃにした」法廷に響いた父の慟哭 性欲のまま生きた“殺人警官”の不倫恋愛
記事にある警察組織で不倫（嘘・不正を誘発して犯罪を生みかねない）が懲戒対象となる所以にはなるほどと思うが、この被告は不倫・二股交際を超えた『配偶者含む7人同時交際』であり、性依存症・恋愛依存症か何か精神の問題があったのだろうかとも思わせられる。
『社会的制裁（職場・配偶者への報告）』にびびってパニックになり、一方的に傷つけた相手の女性を殺すという【保身の小心・利己性』も情けないが……そもそもの事件のきっかけは被害者が『既婚者とは付き合えないから別れて欲しい』といった時に、『俺に惚れていて別れられないだろう』といった自己愛に満ちた発言をして、いつまでも別れなかったこと（未練がましくキープしたこと）である。
日中韓首脳会談が定例化へ：歴史認識問題の溝を埋め、FTA（自由貿易協定）の拡大ができるか？
定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は『敵対心の強化・武力衝突のリスク』にもつながりやすい。
個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。
日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。
パリ同時多発テロのような“決死の個人が動くテロリズム”に軍・核の抑止力は通じない。
パリ同時多発テロは、米国同時多発テロと同じく『一般市民』を標的としたイスラム過激派による不意打ちの攻撃であり、イスラム国（ISIL）という狂信的な仮想軍事国家（過激派のが改めて『先進国・国連が主張する人類普遍の価値とするもの』に一切従うつもりがないことを示したテロ事件である。
一般市民が集まり憩うレストラン、演劇鑑賞する劇場、スポーツ観戦をする競技場がパリ同時テロで狙われたが、これらはいずれも国家の軍・警察などの国防・治安維持に関わる人間が皆無な場である。
イスラム国の非対称的な無差別テロの卑劣な戦略性は、『無抵抗な一般市民』を一方的に虐殺することによって、先進国内部の治安を崩壊させて恐怖・不安を煽り『テロとの戦いの無力感』を思い知らせることによって、フランス国民のテロへの徹底抗戦意識を不信・不安で分断させ、政府に中東紛争（IS制圧のための空爆支援）から手を引くように圧力を掛けさせるというものである。
フランスは言うまでもなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と並んで『現行世界秩序における普遍的価値・人権思想の唱導国家』である。歴史的に見ても1789年のフランス革命において絶対王政を転覆させ、『フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）』と『自由・平等・友愛の精神』によって連帯したフランス国民による非封建的な国民国家は、現在の自由民主主義国の模範・雛形である。
フランスのオランド大統領はテロ攻撃を受けた後、即座に国家非常事態宣言を出して厳戒態勢を敷き、犯行声明を出したISの下部組織に対して『テロと戦うフランス国民の団結と連帯は揺らがない』との意思表示をした。
フランスは英米と連携してISとアサド独裁政権に武力で対抗する『有志連合の要』であるから、フランスが脱落することは米国のオバマ大統領が主張する『人類普遍の価値』が暴力に対して怯んだことを意味してしまう。相当な犠牲が出たとしても、オランド大統領がISに対して弱気な姿勢を見せたり外交政策を転換する素振りを見せたりすることは現時点では有り得ないだろう。