フィジカルな関係・暴力を好まないデジタル世代やさとり世代とか言われるが、現代でも意外に昭和の少年漫画のような不良の仲間関係や拳で語る的な暴力の論理で動く若者集団も残っているんだな。

決闘容疑で中学生ら書類送検＝「凶器使わず」ルール決め―岐阜県警

学校・地域で人数を集め他のグループと決闘するというのは、現代でこそ『野蛮・無知・非洗練』などの侮蔑的概念で揶揄されたり、言語能力・問題解決力の低さを非難されたりするが、国家の軍や暴力団は元より人間社会では古来から『数量的な暴力』で他人に言うことを聞かせる原始的な権力・秩序が機能し続けてはいる。

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昭和末期には、9～10段まで高さのある組み体操はやっていなかったように思うが、規律訓練的な教育目標には合いそうだ。昔の運動会は騎馬戦、棒倒しとかが人気で、組み体操とは違う危険性もあったが。

組み体操、揺れる現場　高さ制限や中止、支持も根強く

武田信玄と上杉謙信の川中島の戦いを模した『騎馬戦』では、3人で馬を組んで、1人が上に乗ってぶつかり合う形式だが、初めの頃は相撲のようにガチンコでぶつかって、半ば喧嘩腰で取っ組み合って押し倒す種目だったが、途中で安全性考慮のため頭に巻いた鉢巻を取るだけの『非格闘的な種目』に変更された記憶はある。

騎馬戦は腕力自慢の生徒が、がっちりしたガタイのいい3人の馬を集めて本気でぶつかれば、明らかに体格・気迫で劣る相手は一撃で馬がバラバラになり、上の生徒は支える暇のない勢いで転落して、鼻血・脳震盪とかも結構起こっていた。あの時代は安全意識が今とは違うが、暴力・競争心の競技やイベントへの昇華もありか。

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税と社会保障の一体改革や確実・公正な所得補足の流れから、マイナンバー制度施行は進められた。だが、『社会保障の申請・健康保険の使用・確定申告されにくい型の仕事の捕捉・金融資産の監視』と紐付けられるマイナンバーは、やはり国から経済生活を監視されている（逃げ場なき運命共同体の）という現実を再認させられる窮屈さもあるなと思う。

『国民の資産・所得と税・保険（納付履歴）・勤務先（事業所得）』などの情報を、固有番号で一生涯にわたって監視するマイナンバー制度には、確かに総家畜化という概念を使いたくなるような圧迫感・被拘束感はあるが、『行政事務の低コスト化・効率化』とバーターになってくるのだろう。政治が、余計な箱物や国家的イベントに無駄金を湯水のように注いでいるので、余計に『遺漏のない徴税』には不満も出やすいが。

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昔のコンビニバイトは商品を精算する『レジ業務』と『商品陳列廃棄』が中心だったが、現在は多機能レジを使った『顧客の多様な要求処理』で仕事量・業務内容が増えている。

コンビニバイトは割に合わない？ 「業務が多様化しているのに時給がそれほど変化なし」

スーパーは今でも顔を見ずにレジ打ちしてるだけな感じだが、コンビニにせよカフェにせよ最近のバイトは『サービス業としての要求水準』が高まった為か、昔たまにいた『無愛想な店員・やる気なさそうなバイト』は余り見かけなくなった。GS（ガソリンスタンド）も凄い笑顔での接客…賃金に関係なく感情労働が増え、働く側は大変になったかも。

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GDP600兆円のマクロな経済指標に依拠した目標は、『大企業・公務員・大株主ではない一般国民層』にとっては数字だけで実感が弱く、自身の労働に所得増加として再分配されるわけでもない。

新アベノミクス「GDP600兆円」は実現可能か？　生活水準が低下するリスクも

アベノミクスは『金融市場・自由貿易（円安）・物価上昇（インフレ目標）・大企業』を重視し、GDPと株価を引き上げる為、異次元の金融緩和やGPIF(年金積立基金）の株投資、TPPの禁じ手も動員する。『社会保障・育児支援・格差や貧困』で有効打を出さず、女性・高齢者参加の『総労働社会』での乗り切りを図る。

中国経済のバブル崩壊のプロセス、EU経済の消えないギリシア問題（南欧のソブリンリスク）もあり、米国だけは雇用統計や利上げ予測で景気回復も期待されるが、日本だけが突出して年3％の成長を5年連続で達成できる、消費税増税の影響も無視して消費を伸ばせるというのは相当な楽観視、生活実感の伴わない予測だろう。

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フォルクスワーゲンのクリーンディーゼルの性能とされたものは、外国メーカーに対する参入障壁として機能してきた。『ディーゼル車の環境性能・普及率の高さ』は、EUの環境保護意識の現れとして解釈される事も多かったが、根幹の排ガス性能自体が予め偽装されていたインパクトは大きい。

不正の誘因になったのは『米国市場における低シェアの巻き返し』で、アメリカはEU以上に窒素酸化物（NOX）の規制水準が厳しく、従前のディーゼルエンジンでは排ガス規制をクリアすることが困難であったため、排ガス検査の時だけ窒素酸化物を減らす不正ソフトウェアが導入されたようである。

独検察、ＶＷ排ガス問題で前ＣＥＯを調査　詐欺の疑い

トヨタと世界販売台数のトップを僅差で競い合っていたフォルクスワーゲンだが、単純なブランドイメージの低下に加えて、『最低2兆円以上』とも言われる排ガス関連問題での損金発生は企業の経営基盤を揺らがしかねない。米国等で購入者による集団訴訟が提起されて、VWに追加的な損害賠償の支払いが命じられる可能性もでてきた。

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