少子化の根本要因は、何が何でも子供を持つことこそが人生の最高の価値である（そのためには長時間労働だろうが仕事と家事育児の掛け持ちだろうが自分のための時間・楽しみは投げ捨てて厭わない）といった判断や生き方が早い時期からできる個人とそういった判断の下地となるシンプルな環境そのものが、現代社会から急速に激減しているということだろう。

結婚してからの計画的な妊娠出産であろうが、結婚後の運に任せた偶発的な妊娠であろうが、できちゃった結婚につながる不意の妊娠であろうが、子供ができてしまえば中絶しない限りは、大半の人が自分のほぼ全力を注いで最低でも約18～22年程度（高校・大学を卒業するくらいまでの期間）は子育てのために奔走しなければならない。

■子ども数、過去最低に　３４年連続減、増加は東京都のみ

大半の人は（途中で離婚・失踪などで無責任に姿を晦ましたり虐待・事件などで一緒に暮らせなくなったりする人も確率的にはいるにしても少数派である）できてしまえば自分にできるだけのことをして子育てをする他はないと腹を括るだろう。

だが、現代人は避妊の徹底や結婚（子育て）の相手選びを含め、相当に注意深くて色々な条件をあれこれ想定して人生設計や子供の人生を予測し考慮するので、まだ十分な準備や覚悟ができていない『望まない妊娠（あやふやな気持ち・環境の中でできてしまった妊娠）』そのものが減り続けている。

産んでしまえば何とかなるという楽観主義を持ちづらく、自分と相手の雇用や所得、生活状況（それを向上させる意思・能力のレベル）の見通し、国の財政・社会保障・人口動態の見通しなどに合理的な人であればあるほど囚われてしまい、中途半端な状況では産めないからもっと環境を整えようとして時間ばかりが過ぎることにもなりやすい。

超高齢化社会の人口動態が、出産可能年齢にある女性人口が既に落ち込んでしまった人口モメンタムと賦課方式の社会保障制度の制度設計を前提にする限り改善を見込めないということも、『少子化関連のニュース』が出る度に強化されてしまう出産抑制要因の一つである。

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若者の『○○離れ』の多くは、『お金がかかるモノ・活動・嗜好品からの離脱』として解釈できるが、『活字離れ』は記事にあるように電子ブックも含めた『ディスプレイを介したテキストの閲覧』にかなり置き換えられた影響もあるだろう。

『テレビ離れ』もウェブとの競合によって視聴時間が減少したと見ることもできるが、テレビの視聴率に占める中高年層の割合が高いために、『高齢者に合わせた番組・広告・ニュース・社会時評の編成』が多くなり、若者にとって必ずしも見て面白いメディアではなくなってきていることも影響している。

若者が離れているものランキング Top5

若年層の雇用構造の変化は『非正規雇用率・低賃金労働率の上昇』をもたらしているが、このことは『今のまま働いていればいずれ自分は中流階層になれるだろうという合理的予測』を困難にし、『将来不安・貧困回避のための節約・貯蓄の姿勢』を強めることになる。

もう一つはブラック企業問題やワーク・ライフバランス志向とも重なるが、日本の企業社会における働き方の選択肢は『フルタイムで丸一日を費やす長時間労働をする』か『パートタイム（非正規・バイト）で短時間労働をするか』しかなく、『ほどほどに働いてある程度余裕のある収入を得る』ということが実際には難しい。

“お金・中流的な消費スタイル”を重視するか、“時間・節約的な消費スタイル”を重視するかで若年世代ほど価値判断の個別の違いも大きくなっているが、お金と時間とやり甲斐を両立させられるような幸運なワークスタイルを確立できる人は少数派である。

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安倍晋三首相がアメリカ議会に意気揚々と乗り込み、『希望の同盟』という新たな同盟概念の提示をして安保法制改革を通じた対米協力姿勢を明確化したことで、安倍首相はオバマ大統領と米国の有力議員に満面の笑顔とスタンディング・オベーションで迎え入れられた。

首相演説、野党が一斉に反発

日米同盟における軍事的な片務性を解消して日本の人的・経済的な負担レベルを引き上げること、アメリカ・中国のG2体制においてアメリカへの無条件の傾倒を半永久的に保持すること、自民党手動の安保法制改革は正に米国との同盟関係さえ良好に維持できれば日本の将来は約束されているという『楽観的希望の同盟』に依拠したものなのだろう。

『憲法改正運動＋日米同盟深化（グローバルな安保への参加）』の背後に、日本にもっと欧米主導の世界秩序維持のためのコストを肩代わりして欲しい米国からの強い要請があることを伺わせる。

改憲・集団的自衛（欧米型の世界秩序への協力）を是とする大義名分として、『世界の平和秩序確立への貢献＋日本の安全保障環境悪化の過度の協調』もあるので、表立った平和主義からの反論に対しても、自分たちさえ良ければよいのか、日本さえ戦争と無縁であれば良いのか（憲法前文にも示される国際社会に対する責任を放棄するのか）のカウンターの反論が可能である。

戦後日本は、アメリカのGHQ主導の占領政策（立憲主義・軍備解体・体制の民主化・財閥解体・教育改革・農地解放など）を焼け野原からの復興のトリガーとして、軽武装路線で『戦争・軍事に振り回されない経済成長』に専心することができた。

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千葉県船橋市で18歳少女が生き埋めにされて殺害された事件は、『家庭・学校・職場などに居場所がなく目的意識もないドロップアウト組の少年少女たち』によって引き起こされた事件であり、『子供の保護・教育に責任を負うべき親（家庭）の不在やネグレクト』とも関係しているように感じられる。

■千葉・少女監禁事件「事前に穴掘った」　容疑者供述

井出裕輝（20）と中野翔太（20）の両容疑者に監禁・暴行を依頼した（殺害許可を与えた）18歳少女は、被害者の18歳少女に『金銭トラブル』などで強い怨恨・殺意を抱いていたとされる。メディア報道では返済されていないとされる借金の金額は10～20万円というそれほど大きくない金額で、金を貸している側が殺害しなければならない理由にはならないだろう。

殺された18歳少女の具体的な家庭環境（家にいたくてもいられないような状況だったのか否か）は不明であるが、高校を中退して特別な資格・技能・就職先・貯金もないままに家出をした時点で、常識的には自活不可能な状況であるか風俗業（夜の仕事）・悪友に取り込まれやすかったり、犯罪に巻き込まれやすい状況に陥ったとも推測される。

ホスト通いで散財していたという話もあるが、友人知人の家に転がり込んだり借金をしてやり過ごす不安定な生活を続けているうちに、高校時代に知り合ったとされる加害者の18歳少女との間に深刻なトラブルを抱えたようだ。しかし、金銭トラブルにせよ異性トラブルにせよ、自分自身が殺されるような危険な状態にあるわけでもないのに、相手を殺さなければならない必要性や理由がない。

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専門家の裁判官の判決は、正義感や社会常識（市民感覚）を交えない『判例主義』に過ぎるとして批判の矢面に立たされてきたが、その批判の多くは被害者救済の道が原理的に閉ざされた殺人罪などに対する『判決の甘さ』に寄せられていた。

＜裁判員＞「心に負担」ずっと　経験者７割超に「あった」

『過去の判例・量刑基準』と照らし合わせて、理不尽な殺人であっても『死刑判決』を容易には出さない半ば機械的な裁判官の判決は、『心理的負担の緩和（裁判官の個人的な裁量だけで量刑の重さを判断しているわけではない）』という副次的効果を生み出していた面もある。

被告の人生（生命）を大きく左右する判決を、十分な学習・訓練の機会のない法律の素人である裁判員が話し合いを通して決めるというプロセスはかなりのストレスや重圧感を伴うものになる。

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ファストフードや警備員、GSのスタッフの時給が1500円や2000円であれば、先進国の経済社会から『低賃金労働ゆえの悩み・不満』は一掃されるだろうが、そうはならない理由は『労働生産性』というキーワードで語られる資本主義経済の労働再生産と学歴・資格の仕組みにある。

一流とされる大企業に勤める大卒・院卒の総合職や専門職（研究職）のボーナスも含めたサラリーの水準は、概ね時給3000～5000円の水準にあるとされる。

「マックジョブに時給1500円」要求で議論 「これじゃ生活できない」「金額に見合う仕事なのか」

これは1000円以下のアルバイトの時給と比較すれば破格に高いようにも思えるが、『難易度や倍率の高い入試・入社のスクリーニング』をくぐり抜けたことによって得ることが期待できる報酬、『仕事そのものの責任の重さ・知的な高度さ・技術的な難しさ・必要資格の取得コスト』などを織り込んだ所得格差として解釈されているものである。

『能力や資格のスクリーニングがない・職業キャリアの積み上げを問わない・やる気だけですぐにでも取り組める』という型の仕事は、誰でも代替しやすい作業型のルーティンワークであるため、賃金水準が低めに設定されやすく機械化・自動化によってリストラされやすくなる傾向がある。

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