日本の正規雇用は『メンバーシップ型の新卒採用・年功賃金・帰属と忠誠』、非正規雇用は『能力・時間に応じた時給』という特殊な雇用格差があり、『同一労働・同一賃金』の実現が難しくなっている。

非正規賃金、正社員の８割に＝働き方改革、月内にも始動―政府

日本では一般に正規雇用の給与待遇や社会保障・身分保障が良いため、非正規の人が正規になりたがっていると報じられる。だが日本の正規雇用の多くには『ジョブ・ディスクリプション（仕事内容を特定する雇用契約）』はなく、いわば会社に指示された事を何でも定時に囚われずやる『何でも屋』にならなければならない。

日本の正規雇用と非正規雇用の違いは『どんな仕事がどのレベルでできるかの能力・成果の違い』ではないので、給与待遇の良い正規雇用の人のほうが『単体の仕事・知識・技術のレベル』では劣る事もある。だが正規雇用は『異動・転勤など会社の業務命令，必要な残業』を概ね受け容れる帰属や忠誠に違いがあると見られてきた。

日本の正規雇用の特殊性は『能力・成果・労働時間』だけではなく『会社のために全人的にコミットできるか（基本的に人生で会社・仕事を最優先してくれるか）』であり、それが一般に『責任・覚悟の違い』と呼ばれてきた。だが最近はむしろ会社のほうが非正規賃金を底上げする『同一労働・同一賃金』に前向きになってきている。

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政府は最も需要のある『施設介護の増加』には後ろ向きで、社会保障削減の意図もある『在宅介護・通所介護と家族の互助』に頼ろうとしているため、『居場所のない・家族のない・資産のない・認知症のある高齢者』は増えるがどう対応できるか……。

待機児童より深刻　行き場を失った待機老人問題

一つの対応策は、緊急性のある状況以外は自分たちで生活してもらう『高齢者向けのグループホーム・シェアハウス』を増設し、比較的元気な時期に入所して他の高齢者の最低限の介護・世話をすれば『自分の入所資格』が得られるような仕組みを作る。『高齢者間の互助』でケアの質は低くても施設運営を成り立たせる事だろう。

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プラトンの『国家』はソクラテスとの対話篇の形式を取った全10巻の大著であり、近代国家の全体主義（戦争機械）や優生思想を引き寄せる危険な政治の書物でもあった。

プラトンの政治哲学は、大衆の理性を信頼せず衆愚政治をイメージするという意味で『反民主主義的（親スパルタ・反アテナイ）』であると同時に、階級・身分に応じた役割を果たす義務を持ちながらも同じ階級内（身分内）では平等を重視する意味では『階級制（身分制）＋原始共産主義』の様相も持っている。

プラトンの国家論における究極の政治形態は、イデアに基づく最高の理性と判断力を持つ哲人王（絶対君主）に全権委任する『哲人政治』であり、多様性や自由・反論を許さない『絶対的な善（真理）の認識』があるという今からすれば非現実的な前提（イデア論における洞窟の比喩・洞窟の外の光という真理）を置いている。

『善のイデア』を認識できた哲学者が哲人王となれば、理想の国家（国家の徳）が実現するとプラトンは語る。だが、これは裏返せば絶対的な真理である善のイデアを認識したと称する哲人王にはいかなる者であっても反論できないし政治方針も変更させられないという『独裁政治の肯定』でもある。

共産主義における毛沢東やスターリン、ポルポトといった『我こそが正しい国（善なる経済社会）のイデアを知っている』とした共産主義の狂信的なリーダー（独裁者）とも重なる政治思想である。正義の国家を想定したプラトンが『個人の自由・権利』を顧みなかったように、近代国家の国民動員体制や共産主義というイデオロギーもまた個人を切り捨ててでも理想社会や戦争の勝利、経済的な平等を得ようとした。

プラトンの構想した『国家の徳』は『個人の自由・権利』を抑圧して全体的な正義と公正（共同体の秩序と戦争の勝利）を実現するというファシズムとの親和性を持つものでもあった。

プラトンは理想国家の構成員を『統治者・戦士（貴族）・平民』の三階級に区分したが、それぞれの階級ごとに定められた徳である『統治者の徳＝智恵・戦士の徳＝勇気・平民の徳＝節制』の実践を義務的なものであるとし、国家全体の利益や繁栄のために個人はその自由・権利を捧げなければならないとする。

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子供を持つことを『生物学的な存在意義（ヒトも動物の一種）』や『自然のなりゆき』と考える人は、現代でも年配者を中心として多いが、近代後期以降の先進国では『生物としての本能の絶対優位・自然（義務的・排他的）なライフデザインとしての結婚出産』という前提が緩やかに崩れてきている。

「子供ほしいと思わない」男性が約半数！理由は？

そもそも、現代日本（約1億3千万人）は過去のどの時代よりも最大の人口を抱えており、『少子化・人口減少』が問題視されていることの本質は、『資本主義・市場・税収の拡大』によって最低でも現在と同水準の経済生活や老後保障を死ぬまで維持したい（平均年齢80代以上で）という『現代人の過剰な欲望』に過ぎない。

しかも日本の現代人は未来（これから生まれる子供）から既に約1300兆円の借入れを行なっており、『今享受している生活水準・老後保障』も本来であれば『なかったはずのもの（借金に依存しているもの）』という厳しい現実がある。

毎年の一般会計では常に国債を最低でも20兆円以上は発行しないと今の生活や社会保障を維持できないのだが、『改善の見込みの立たない国家財政のバランスシート』というのは、ただ出生数を増やせばいずれ解決するという問題ではなく、『一人当たりGDP（雇用の質・所得水準）』の大幅な上昇がなければ無理なのである。

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皆がいずれ子供を一人は産む前提が成り立たなくなり地域・同世代の育児の連帯も薄れた。『自由意思＋能力・機会＋自己責任』のロジックで、子供に限らず多くの分野で『本人の自己選択の結果』に矮小化され共感・支援を受けづらくなった。

「じゃあ産まなきゃよかったじゃん」という正論の残酷さ

記事のテーマについては、愚痴・不満をぶつける相手を選べば良いという話になる。『愚痴・不満の内容が相手にどのように受け取られるかの想像力』も働かせると良い。だが『自由意思＋能力・機会＋自己責任』は、本人に結果を納得させ周囲が罪悪感を抱かなくても良いための現代の因果関係のフィクションの面が強い。

出産後に『嫌なら子供を産まなければ良かった』、就職後に『嫌ならそんな会社で働かなければ良かった』、結婚後に『嫌ならそもそも結婚しなければ良かった』というのは、今後悔しても意味のない『後付け（後知恵）の自己選択の否定』に過ぎない。その行為をした時点では良いと思ったが、結果が違っていた等は幾らでもある。

問題は『結果』をどうこれからの人生や行動にポジティブにフィードバックしていくかであって、『嫌なら産まなければ良かった』など現実を否定しようとする発言は意味がない。本人は『産んだのだからきついけど頑張って育てよう・子供の可愛い所や子育てのやり甲斐を見つけていこう』と発想を切り替えるしかない。

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中国は世界二位の経済大国で常任理事国だが『政治体制・人権・人民の豊かさ・報道や表現の自由』で先進国になりきれず、中国が非難する戦前日本に似た孤立外交・軍事優先・拡大主義の過ちに陥りつつある。

＜防衛白書＞中国海洋進出「強い懸念」　北朝鮮の脅威強調

西欧列強と並ぶ帝国主義国として大陸・太平洋への侵略を経験した日本、その過去を非難されてきた立場であればこそ、『満州国建設＋太平洋進出＋絶対的国防圏の設定』を中国が非難するなら、『東シナ海・南シナ海への進出＋核心的利益の主張』が周辺国を無視した旧日本の力による現状変更・ゴリ押しと同じだと詰め寄るべきか。

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