検査設備の充実・専門医などから大病院信仰は根強い。実際、町医者の診療所では対症療法中心で、軽微な症状の訴えだけで精密検査・画像検査はやらないので見落としリスクはある。内部の異常・がんに神経質になるなら人間ドックでも定期的に受けるべきだろう。
健康マニア（心気症傾向）・検査好きな人でもないと、待ち時間が異常に長い大病院に風邪のような軽微な症状でいきなり『紹介状なしの受診』をする人は少ないし、予約してなければ一日がかりの診療になり、MRI、生検等を希望すれば別の日に改めて検査になる、患者数も多いので余計な感染症を貰うリスクもある。
山本太郎を『北朝鮮擁護の利敵行為』として非難する声は当然強いが、歴史的・政治的に『北朝鮮の逃げ場を塞ぐ制裁強化』が、核の放棄・日本人の安全につながるかは微妙だ。経済封鎖のABCD包囲網に過去の日本は屈さなかった。
軍事独裁国家にとって『核兵器』は実際の大量破壊兵器というより、ブラフによって体制保障・恐喝外交・内政不干渉を勝ち取る道具立てに近い。水爆実験も実際は成功していない可能性が高いが、水爆開発の意図があるブラフだけで十分だ。核を外国領土に落とせば北朝鮮は米国の核報復、中国の離反、国連の軍事制裁で滅ぶ。
続きを読む 山本太郎議員が北朝鮮決議採決を棄権したが、『北朝鮮の恫喝外交』への向き合い方は難しい、 『お～いお茶 玉露』などのプチ贅沢商品
ユニクロが11～12月の売上減少を受け、通期の業績予想を下方修正した。暖冬による冬物衣料の売上不振を理由に上げるが、利益率を上げる価格引き上げ（GUとユニクロの格差路線）が顧客離れを招いたかも。アパレルの王者ユニクロの経営でも「永続的な右肩上がりの成長」は不可能で、当面の成長の天井に当たったと見る。
ユニクロの国内市場は成長の余地が見出し難いが、2016?2017年は『世界的な景気減速・南欧の財政・チャイナリスク・中東の政情』と『消費税増税の予定（景気条項はない）』が悪影響を及ぼす可能性がある。国内市場が飽和する中、ユニクロの成長持続の活路は海外店舗の増加だが、先進国以外での価格競争力は弱い。
ユニクロの主力商品は下着・シャツ・パンツ・靴下などの『カラフルなベーシック衣料品』だが、すでにこれらの商品はユニクロの購買層の大半に行き渡ってしまい、『前年度を越える需要』を喚起するほどの新商品・話題商品がない。『顧客の購買力』も漸減傾向にある状況だ。売上に貢献するアウターは毎年は買わない人が多い。
世界経済が原油・製品の生産過剰のモノ余りで値下げや利益減に悩む現状を考えると『個人消費の下支え』を理由にする高齢者への給付金を若者に拡大しても良い事になるが、部分的ベーシックインカムの発想に近づく。
先進国の経済の難しさは、基本的に『モノ不足』ではなく『モノ余り』の状態にあることだが、職業・企業の分野によっては『労働力不足』の問題が局所的に深刻化して、将来的には世界人口爆発による『資源不足リスク』も懸念される。生産力増大で暫くは消費が増えれば景気が良い消費主義経済が通用するが持続性は不明である。
中東産油国では売り切れないほどの原油が湧いて価格が下落し、米国がシェールガス革命で原油の中東依存から離脱しかけているように『資源の潜在埋蔵量（持続可能年数）の予測』は当てにならない。現代の欧米も『モノの絶対量が足りない』ではなく『財政収支の数字が赤字を累積する・若年層の労働需要減少』に悩み続ける。
安倍政権の支持層は保守的な「安保・改憲・外交」などに期待するだろうが、慰安婦問題で一定の妥協をしたように北朝鮮牽制の対中韓の東アジア外交で柔軟化も有り得る。高齢者福祉の為の少子化対策という不純な動機では成果は上げづらいだろう。
少子化は個人の幸福を追求し始めた先進国に共通する問題で、その本質は産業構造・教育制度・子育ての倫理の転換による『子供の負債化』と『恋愛・結婚の性選択強化』である。農業・工業が中心の産業構造の時代には、大半の子供には高等教育・習い事のコストは不要で健康・素直なら子供は短期間で自立し資産化しやすかった。
子供の数が多ければ多いほど、家が豊かになったり一族の勢力が増しやすいというのが、子沢山な途上国（前近代の農業経済・地域共同体）の前提だが、現代の都市文明・産業社会・教育や個人ではその前提が殆ど通用しない。少子化原因の倫理転換は『親に尽くす子＝早期の孝行』から『子に尽くす親＝長期の支援』の変化だろう。
そういった産業構造の転換や職業意識の変化、子供の教育・職能・キャリアなどを考えると、マクロで国家・家族・個人の利益と持続性につながる少子化対策というのは、本質的には極めて難しい課題という事が分かるだろう。単純に、子育て支援に予算を大幅に割いて数字上の子供の人口だけが増えれば解決する問題ではないのだ。
少子化対策をしなければならない理由は「経済規模の縮小・景気と財政の悪化・超高齢化社会の支え手の減少」を防ぐためである。少子化が起こらない社会は、「子が親を支えてくれる可能性の高い社会（社会保障制度が整備されていない血縁の相互扶助社会）」だが、日本は資産・雇用の面で子・孫の代にその体力は期待しづらい。
通知カード自体は必須のものではない。当面は『マイナンバー提示が必要な雇用・社会保障・納税・金融取引等の場面』で提示できれば良いので、必要になった時に番号を確認しに行ってメモしても良い。
現時点ではマイナンバーの利便性は殆どないし、将来的にも低所得層の社会保険料の徴集強化や高所得層の資産課税に応用される可能性がある。免許証を取得していない人にとっては、顔写真付きのマイナンバーカードは便利かもしれないが、現在の住基ネットカードも一応免許証同等の身分証として扱われている。
マイナンバーカードには『健康保険証・年金手帳・金融資産データ（社会保障給付要件）の機能』も統合される予定なので、その段階になればマイナンバーを避けて仕事や生活をすることは原則不可能になる。監視社会・課税強化のツールであるが、国内に高額資産のある人、払えるのに社会保障費を払ってない人のリスクが高まる。