安倍政権が立案した『安全保障関連法案』に対する反対デモが国会周辺で行われ、安倍政権の支持率がかつてと比べてかなり下がってきた。ギリシャの債務危機や中国の株価急落もあり、アベノミクス効果にもやや息切れが見えてきた。10月には消費税10％への増税も控えており、安倍政権に矢継ぎ早に向かい風が吹き続ける雲行きだ。

安保関連法案可決は国防・自衛隊強化・日米同盟に関心の強い安倍晋三首相の悲願であるが、日本以外の外国（同盟国）に対する攻撃を受けて日本が防護以上の反撃をする『集団的自衛権の行使＋自衛隊活動領域の拡大』は、本来、憲法解釈変更の限界を超えているため、『改憲の手続き』を踏むことが筋である。

この安保関連法案の問題点は、『憲法違反の疑いが強いこと』や『国民にとっての必要性が分かりにくいこと（逆に仮想敵の増加・反米勢力の逆恨み等で自衛隊・国民のリスクが高まる恐れもあること）』もあるが、『アメリカからの要請＋米国議会に対する日本国首相の公約』によって万事が推し進められようとしていることである。

法案が曖昧に定義する集団的自衛権は、実質的には『米国主導の世界秩序（中東・アフリカ経営の軍事コンセンサス）』を維持するための負担（戦闘要員・後方支援要員の戦死の負担も含む）を日本も応分に負うべきだというアメリカ側の要請を背後に持っているが、日本にとっては『中国警戒論』が米国の機嫌を損ねたくない理由にはなっている。

現実的には、武力で全面衝突する日中戦争は日米戦争と同程度には起こりにくいシナリオだが、安保関連法案に賛成する主張として、『尖閣諸島問題・中国の海洋権益拡張（南シナ海の南沙諸島の一方的な拠点建設等）』に対してアメリカがもっと強気に出てくれるのではないかという期待もある。

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就職活動の長期化によって、学生が本業の勉学に専念できなくなったり、長引く就活の精神的ストレスで疲弊したりといった問題が長年指摘されてきた。経団連はそういった就活関連の批判・苦言に対処する方策として、『就活の後ろ倒し』を提案してきた。

経団連加盟の上場企業は、就職説明会を12月から3月に、実際の採用試験・採用面接を4月から8月にずらしたが、これは飽くまで『経団連加盟の大企業』に限定された弥縫策ではある。

特別な専門家・資格職を除いて、新卒一括採用と企業内教育（大学の教育内容の無評価）によって、オーソドックスなキャリアパスを積み上げていく日本企業の雇用慣行は、特に年次主義の残る大企業において顕著である。

なぜ就活がここまで激化するのかの理由は、新卒段階で入社していなければ『非専門職・非即戦力（他社で相応の技能・職責・実績を積んだ者）以外の中途採用の門戸』は非常に狭いか閉ざされているからである。

総合職的な企業の各部門の中枢に近づける昇進・昇給のある働き方を求めている学生の多くは、『就活・新卒採用枠』にこだわらざるを得ない長期的キャリアに影響する慣行があるため、就活時の競争圧力や将来不安も関係するストレスは強くなってくる。

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日本の最低賃金は、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツなど欧米先進国と比較すると極めて低く、OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国でも最低水準である。国連からも日本の最低賃金は、『最低生活保障給』の基準を満たさないという指摘を受けている。

EU先進国の最低賃金（時給）は低くても1000～1200円以上（米国は州によって800～900円程度もあるが）であり、どんなルーティンの単純労働でも、人を雇って働かせるためには『最低生活保障水準（週5の8時間労働で何とか自立的生活のできる水準の給与）』を満たすレベルの給与を支払わなければならないという暗黙のコンセンサスがある。

労働市場の競争原理と企業の人事管理に任せてきたアメリカでさえ、時給をあまりに低く押さえ込むと労働意欲を大きく阻害して、働くよりも生活保護（フードスタンプ受給）を受けたほうがマシという人が増えるとして、最低賃金の大幅な引き上げ目標が設定され始めた。

アルバイトやパートの人たちが、最低生活保障水準を満たすような賃上げを求める社会運動（米国の行き過ぎた格差社会・極端なCEOの高額報酬・金融資本主義の労働軽視などの反対運動）も活発化している。

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吉本隆明の『転向論』は、左翼知識人の『戦前・戦後の二重の転向』を自己批判的に問題視する。それは『戦前の左翼→戦争協力者（体制派プロパガンジストへの第一の転向）』と『戦後の戦争協力者→左翼（反体制の平和主義者への第二の転向）』の自己保身的な転向に対する廉恥心の無さの糾弾であった。

私は戦時中も本当は『戦争反対』の立場だったのだが、権力から拘束されて脅されて仕方なく『戦争協力』の見せかけをしていただけなのだという左翼転向派のエクスキューズは、吉本隆明にとって『戦前に自分と同じくらいの若い年齢で死んでいった同胞に対する裏切り・負い目』となってトラウマ的に残り続けた。

吉本隆明の『反権力・脱政治・大衆論』から日本の政治状況・国民の意識を見る：１

この辺は、私も含めて現代に生きる戦争や動員を体験として知らない世代には本質的理解が難しいのだが、日教組の『反権力の平和主義教育・個人主義教育』の原点にあるのも、『私たち教職員は本当は子供たちを戦争に行かせることになる民族教育や思想教育には反対だったのだ（だから戦後日本では絶対に国家権力に盲目的に従属したり進んで自己犠牲に進む人間を作り出さない個性重視の教育をしていく）』という罪悪感（戦前の体制に協力した免罪符の求め）や自己欺瞞（子供を殺したり殺されたりする場に行かせたい教員は本当はいなかったのだ）だと言えるだろう。

吉本隆明は、事後的に『私はあの時、本当は権力の強制する戦争に反対だったのだ』という左翼知識人の手のひら返しの自己欺瞞に対する嫌悪・不快を感じながらも、そこに『知識人と大衆層に共通する人間の保身的な本性』を見て取る。

決定的な敗戦によって日本人の大衆は、あれほどかぶれていた皇国主義・徹底抗戦・滅私奉公のイデオロギーをあっけなく捨て去ってしまい、当時は軍国主義にかぶれて本土での徹底抗戦をも覚悟していた青年吉本の素朴な国家感・人生観は『大人が取り戻した現実主義』の前に瓦解した。

鬼畜米英と憎悪していた米国を戦後は慈悲深い保護者のように慕い、お国（天皇）のためにいつ死んでも良い（死を恐怖するのは愛国心が足りない臆病者）と豪語していた兵士はなけなしの毛布・食糧を集めて明日の生活の心配ばかりをし始め、戦争に協力しない反体制派を非国民と弾圧していた人々は急に『平和主義・個人主義・経済重視の生活』に生き方や考え方を現実的なものに切り替えていった。

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現在の日本では『憲法・安全保障・外交政策（対中国・朝鮮半島）』を巡る対立が、『右翼（民族主義・権力志向・反個人主義）と左翼（人権主義・反権力志向・個人主義）の二項図式』で語られることが多い。

こういった語法は本来の右翼（保守）と左翼（革新）の定義とは関係がないものだが、日本では『自由・平等・人権・護憲・平和・個人の尊重』などは、ネトウヨとも呼ばれる右翼目線では、国家の集合主義的な総合力を低下させる『左翼的な思想・概念』として扱われることが多い。

反体制派の左翼とは、日本の歴史では共産党・社会党（社民党）・全共闘運動・左翼過激派などと関係する『共産主義者（社会主義者）・反資本主義者・反米主義者（反米の文脈での平和主義運動家）』などを指してきたが、今のネットで言われているサヨクはそういった共産主義・社会主義よりもむしろ『個人主義・自由主義（権力からの自由を重視して集団主義的な強制に抵抗する思想）』と深く関係しているように見える。

本来の右翼と左翼の定義から外れてきた、現代のネット上における政治的・思想的に対立する立場を『ウヨク・サヨク』と表記する。

日本人の民族的統合と仮想敵（中国・朝鮮半島）に対する戦闘の構えを強調するウヨクは、民族・国家単位のイデオロギーや軍事増強にこだわらずに『個人の自由・権利・平和』を普遍的価値として強調するサヨクを『反日勢力・お花畑・非現実的な空論家』と揶揄することが多い。

国家の威厳と個人の幸福が一体化しているような拡張自己の思想であり、実際の戦争や自己負担にまで率先して参加するかは分からないが、言葉の上では『私（個人）よりも国家（権力）の拡張』という価値観を提示する。

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人類社会の歴史は乳幼児死亡率の低下と産業社会・知識社会の豊かさの増大によって『多産多死→多産少死→少産少死』へと変化してきた。そのマクロな構造変化と意識変容の先端に、現代の日本や欧米諸国、韓国などが直面する“少子高齢化”の問題がある。

■「子どもいらない」独身の若者、増える傾向　厚労省調査

最も端的な構造変化は、生活者以外の目線と統計的な予測の知識を殆ど持たない『プロレタリア階級（非知の労働者階級）』の再生産システムの消滅である。現代は学歴や知的好奇心を問わず、『現在の政治・経済・社会情勢のちょっとした分析・未来予測』程度は、大半の人が“悲観楽観・情報精度の差”はあっても予測するようになり、先がどうなるかを功利主義的に読んでから行動を選択するようになった。

社会の高学歴化とプロダクト（製品）の高技術化、自意識の向上によって、『毎日ご飯と寝床が得られて子どもが元気に大きくなるだけでありがたい（子供の学歴・職業・収入云々は真面目に黙々と働きさえすればどうでもいいしどうにかなる）』というだけの要求水準で、『過酷・理不尽な長時間の肉体労働や階層社会の上下関係』に耐えるだけの地道な人生設計を受け容れられる労働者階層が大きく減ってしまった。

フルタイム（長時間労働）の勤勉さに報いるという側面のあった社会保障制度の持続性が疑われ始めたこと、激化する競争環境への適応として、企業（経営者）が『労働者の長期的な人生設計・子育て』等に配慮しないブラック化・人件費の削減・人材の使い捨て化に踏み切り始めたことも影響する。

公的年金支給開始年齢の引き上げと支給額の引き下げも予測されることから、長期にわたる不本意・低賃金な労働形態への帰属と忠誠が、（実績につなぐ知識や能力が不足していれば勤勉・正直なだけでは報われないことも多いという）意識の上でより困難になってきている。

公的年金の給付水準がこのままでは維持できないということから、子供を多く産む少子化解消が、『社会保障の財源不足・介護や単純労働のマンパワー不足』に対する処方箋のように語られることもある。

だが、こういった見方は現代の企業経営・労働・納税に理不尽さや不平不満を抱えている層にとっては、更に『生まれてくる人間＝システムに使われる労働力・財源』というネガティブな認識を植えつけるだけである。子供を未来の福祉国家を支える労働力や納税者として扱おうとする『負担先送りの賦課方式』は、返って子供を産まなくなってしまう悪循環（格差・搾取・貧困の再生産の予感からの出産回避）を生みかねない。

また現時点における日本人でさえなかなか好んで就業しようとしない職種・分野・労働条件に、未来の子供たちが高齢者・日本経済・社会制度のために自分を犠牲にして、敢えて過酷で低賃金な仕事を選び、遣り甲斐を感じにくい仕事に就いてくれる保証もない。

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