仮想通貨の自律分散システムは、「人物・政党の裁量を許す政治」のカウンターとなるか?

経済ニュースでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の話題が増えているが、その大半は投機対象としてのビットコインの相場急騰の話題である。

ビットコインと呼ばれる暗号通貨(仮想通貨)が誕生した2009年には、誰も通貨発行の責任主体がいないビットコインなど相手にせず、ビットコインには1円の価格もつかなかった。当然、法定通貨の代わりにビットコインを受け取ってもいいという商店はゼロであり、ビットコインは通貨として持つべき交換機能を備えていなかった。

ブロックチェーン技術を使った、誰でも作成できる仮想通貨に初めて価格がついたのは2010年8月であり、その時のレートは1ビットコイン=0.0769ドル(約6円)に過ぎなかった。

商店主は誰ひとりとしてビットコインでの支払いを認めなかったが、2010年末にある物好きな個人経営のピザ屋が500ビットコインくらいでピザセットをお遊び感覚で販売したとされる。史上初めて、ビットコインに商品との交換価値が認められた瞬間であった。

現在のビットコインの価値は、1ビットコイン=6000ドル以上(約67万円以上)であり、そのピザ屋の店主が500ビットコインを現在まで放置したままにしておいたならば、その時価は約10万倍以上で、500ビットコインは3億3千万円以上の財産的な価値を持つようになっている。

ピザセットを3億3千万円で話のネタのつもりで売ったという訳のわからない話になるが、仮想通貨というものが、わずか7年の間に如何に需給で市場価値を急速に高めたかが伝わるエピソードであり、ある意味では非常にいかがわしく感じられる話でもある。

ビットコインやそれ以外のオルトコインが革新的発明と言われたり、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンが歴史的技術と言われる理由は、「管理者(責任者)がいなくても自律的に機能し続ける貨幣システム」として改ざんをされる欠陥がほぼないからで、ブロックチェーンは銀行員という自意識を持つ人間よりも「不正・改ざん」を見逃さない透明性を極めたチェックシステムを持っている。

ブロックチェーンには特定の管理者(責任者)もいなければ、すべてのデータが一台に保存されている中央サーバーも存在しないので、仮想通貨のブロックチェーンのセキュリティーを中央サーバーに侵入して数字を改ざんするような従来のハッキングは原理的に不可能である。

ブロックチェーンは、指定された時間単位で確実に「ブロック」と呼ばれる分散データをチェーン状にして次々に積み上げ、過去から現在に至るまでのすべての仮想通貨の取引データが追跡可能な形(常に過去からきちんと正確につながっている長いチェーンだけが正しいデータとして追記され続ける)で公開されている。

ウォレットと呼ばれる通帳の中身も公開されており、すべての取引の変化が残さずに記録されているので、その一部だけを改ざんしてもすぐに検知されて「虚偽データ」として破棄される。取引データの正しさが検証され終わって封印されたブロックは原理的に書き換えが極めて困難で、前後のチェーンのつながりの検証が常に行われるので、部分的改ざんに意味がない。

ウォレットにいくらの仮想通貨があるのかは誰でも見ようと思えば見ることができるが、ウォレットにつけられた名前は完全にランダムなアドレスであるため、そのウォレットが実際に誰のものであるかの個人情報は調べようがない。

もっと言えば、仮想通貨のウォレットは一般の銀行口座と違って、実名・住所・電話番号などを登録して発行されるというものではなく、ウォレットにつけられたアドレスとパスワードのみによって自律的に運用されている。

そのため、そのアドレスとパスワードをなくした場合は、どれだけ大金を預けていようと引き出せなくなる恐れがある(取引所が個人情報・一般の銀行口座と紐づけして管理していれば救済措置はあるかもしれない)。

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