日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』と米国の『東アジアの安定秩序』の抽象性（解釈の曖昧さ）を排除し、『法と道義の支配』を明確化するためのプロセスを積み重ねる必要がある。
どちらが先に武力で威嚇したのか違法行為をしたのかは『水掛け論』になるだけではなく、関係各国の『ナショナルな国民感情』を悪化させ、その世論の後押しを受けた『仮想的国設定の外交・軍事方針』に傾くことで、偶発的な有事発生のリスク（交渉不能な武力衝突の可能性）が格段に高まってしまう。
続きを読む 軍事的拡張主義の中国の国境侵犯問題：日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』との対立を埋める外交努力を。
先進国でさえ男女平等、女性の権利・自由の歴史は短く不完全だが、パキスタンやアフガン等の一部地域の『名誉殺人』は女性を家・男の所有物と見なす慣習や男権社会の抑圧、原理主義の狂信が関係か。
イスラームだけでなくキリスト教やユダヤ教も『男権主義・父性原理の宗教』であり、リベラルな男女平等思想や女性の性的な意思決定とは相性が悪いところがあるが、イスラームはキリスト教のように世俗化してないので、『政教一致・生活規範の拘束力（敬虔さ・保守性）』が『不服従な女性への暴力』に転換する危険性は高い。
女性を『家・男の所有物（財物）のように見なす』というと、現代では女性個人の思想信条・行動の自由を認めない奴隷制度を彷彿させるような暗鬱な観念だが、見方を変えれば『所有する代わりの保護・庇護』が強い家父長制の家族システムの事である。前近代には自由な個人の意識そのものが希薄ではあった。
続きを読む 恋愛結婚を罪悪視して“石打ち刑”を科す事件。パキスタンやアフガニスタンなどイスラーム圏の一部における女性に対する過度の抑圧
安倍政権は『日本国民の生命・財産』を守るために集団的自衛権の行使容認が必要だというが、日本領土が攻撃された場合以外のグレーゾーンの内容を聞くと、『日米安保条約の双務性（日本が血と汗の負担をしていないからアメリカから見捨てられるのではないかの不安）・アメリカの艦船や領土の共同防衛措置』に重点があるようである。
中国との積極的な対話姿勢や妥協点（中国の政情変化を待つ棚上げ）の提案を見せずに、外交戦略の有効性が完全に失われた『周辺有事』の勃発可能性ばかりを盛んに強調しているのは不可思議だが、安倍政権は集団的自衛権を『国民の生命・財産の保護』のためというよりは、『対中国の封じ込め戦略・軍拡競争』ないし『国連軍（多国籍軍）の軍事制裁やPKOの駆けつけ警護への自衛隊参加』のために行使できるように憲法解釈を変更したいのだろう。
しかし、残念ながらアメリカのオバマ政権は、日本と共同で対中国の封じ込め戦略をするつもりは毛頭ないし、オバマ大統領は安倍首相との首脳会談で『中国との軍事緊張・領土問題を緩和させる外交的努力・交渉機会の設定』を勧奨しており、G2のアメリカと中国の外交関係や経済的相互依存は密接なものがある。
日米中が軍事衝突して相互に国交断絶・貿易停止をすれば、世界経済は短期間で瓦解してしまい、国家主権や軍事バランスをどうこう言っているような状況ではなくなるので、各国は国民のナショナリズムや仮想敵国への憤懣を利用したガス抜きは行うとしても、本格的な戦争にまで発展するリスクはゼロに近い。
日本の集団的自衛権・集団安全保障に関する議論は盛んであるが、問題の本質は『中国を包摂した集団安全保障体制・価値観外交の構築』にあり、中国の軍拡をアジア全域の安全保障に貢献するよう方向づけする役目を日本が果たせるかである。
中国軍拡「国際社会の懸念」＝集団自衛権に理解求める―安倍首相、ＮＡＴＯで演説
名実論ではないが、中国に『アジアの盟主』としての“名”を得させて持ち上げつつ、『アジアの海・空の航行の自由を守る尊敬される役目と負担』の“実”を中国にあてがうことができるか。米国の軍拡が世界の警察官化に向かった事例を、中国に転換させるような長期的外交戦略のロードマップを描ければ良いのだが。
EU加盟を巡るウクライナ情勢の混乱、親露のヤヌコビッチ前大統領の不正蓄財や政敵弾圧に象徴される政治腐敗によって、キエフを首都とするウクライナ全体は『EU連合協定調印』に大きく傾き、親EU路線に同調しないウクライナ内部のロシア人とのアイデンティティ対立が鮮明になってしまった。
言語・文化・歴史・価値観において、EUよりもロシアに親近感を感じるウクライナのロシア人達は、ウクライナ国内では少数派であるが、クリミア自治共和国など領域を限定すれば、ロシア人のほうがウクライナ人よりも多数派勢力を形成することができる。
クリミア自治共和国単独であれば、住民投票において『ロシア編入の賛成票』が過半数になる目算が強かったが、今回の住民投票では約6割のロシア人比率よりも圧倒的に多い9割以上のクリミア自治共和国の有権者が賛成表を投じている。
シリアは前近代的な家産的官僚制に支えられた王政（アサド一族の王権）であるから、王政を転覆しようとする反体制運動を暴力で鎮圧することに躊躇がないし、アサド政権に味方する軍・治安部隊も『国民の保護者・奉仕者としての意識』をそもそも持っておらず、『アサド家の軍隊としての意識（前近代的な専制君主やその体制に忠誠を誓った軍隊のような意識）』のほうが強いだろう。
『アラブの春』を寒風に変えたシリア内戦の泥沼１：アラブの春の総体的な挫折とシリアの国民アイデンティティの分断・拡散
国民を守るための軍隊なのではなく、アサド家の王政的な体制を守ための軍隊としてしか機能していないことからも明らかであるが、アサド大統領の独裁体制が長らく国際的にも承認されてきた理由の一つは、『シリア・ムスリム同胞団の防波堤（イスラム原理主義勢力の抑圧体制）』としてアサド体制が機能していたからであった。
中東の国々が民主化して世俗主義（ある意味では親米・国際協調路線）の独裁者を追放すれば、大衆が素朴に信仰しているイスラームの影響はどうしても強くなり、正当な選挙を行えば『ムスリム同胞団の宗教政党』が勝って、次第に政教一致体制・反資本主義（反グローバル化）の宗教国家の趣きが強まっていく。
続きを読む 『アラブの春』を寒風に変えたシリア内戦の泥沼２：アメリカ主導の中東民主化の機能不全と大国の中東政策の自己矛盾