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高級腕時計は投資対象として適切だろうか?:モノの換金性の不確実さや管理の大変さはある

高級腕時計のブランドや歴史由来・美観・機能等に興味ある人が買うべきで、投資対象としての『車・時計・機械・絵画等のモノ』は経年劣化リスクと適切なメンテの手間がある。

失敗しない「高級腕時計購入の二大極意」を教えます

高級腕時計、高級車、ブランドの服飾等には『所有する喜び(身に付ける満足感)』は確かにある。純粋な投資としては儲からないと思うが、『使いたいものを使う+早く売ればかなりの金額が戻ってくる(実質負担は小さい)』の考え方なら損はしない。経年劣化と投資だけ考えれば壊れずメンテ不要の金地金・金貨等が良いかも。

高級車もレクサス等の800万の新車の需要高の白・黒を買い、車検前に3年程度乗って売れば、600万以上戻る可能性は高い。レンタカーを借りたと思えば(そのランクは通常置いてない)3年200万なら安いといえば安い。200万の車に買換えれば400万現金も入る。不要不急なキャッシュある金持ちの話……

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日本の学校(義務教育)ではなぜお金について教えてくれないのか?

お金の授業がないのは日本の学校教育は原則として組織に適応するサラリーマン育成の規律訓練機関だから。1980年代まで会社・役所に所属すれば『税・社会保障・金融・保険』について何も知らなくても総務が代理で事務処理をして経済問題を回避できた。

学校で「お金の授業」がないのはどうして?

学校の先生はお金の稼ぎ方や金銭トラブルについては素人であり、毎日仕事をして無茶をしなければ『お金の問題が生じない環境』にいるので、お金について勤勉・節約以上の事を学ぶ動機づけは乏しい。基本的に『どこに就職するか(やめずに在籍し続けるか)がお金の問題のαでありΩ』というのが今までの日本人の常識である。

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日本郵政3社の株式公開とその将来性:ゆうちょ銀行は貯金上限を3000万に引き上げるか?

『ギリシア危機・中国の経済減速・中国株下落・資源下落の要因』で、日経平均は3ヶ月ほど落ち込んだが、『大手の好決算+日本郵政三社上場(時価総額16兆円超)』で再び19000円台に戻した。国債買支えの総本山・日本郵政は、発行株の1割しか市場に出さない(政府が9割保有)世界有数の金融機関だが……将来性はどうだろうか。

20兆円に迫る時価総額で資産全体の1割というポテンシャルは凄まじいが、日本国民の貯蓄のかなりを保有する金融機関だから、まさに日本国の財政・国債の価値と運命共同体の会社だ。日本郵政は完全な民営会社ではないため『利益追及の方策の限界』がある代わり『ローリスクな経営方針の安定』が好まれやすい。

かんぽ生命保険の株だけ一日500円超も上げる異常な高騰を示したが、IPOバブルの印象は強い。日本郵政三社の中では『保険商品販売の規制緩和・民営化のレベル上昇』によって、最も攻めの経営に転換しやすい強みはある。だが少子化・未婚化・所得減で生命保険加入率は年々低下、他の保険会社から乗換えを促せるか否か。

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株式投資とバッドニュースによる株価の乱高下、日本の『空家率の高さ』の問題など

株式投資は『バッドニュースによる瞬間風速的下落(パニックの乱高下)』に慌てる人が大損しやすい。600円暴落からプラス転換の今日の市場はテキストのような動きだが、心理パニックとマネーゲームの相場といった感じのチャートである。

中国の上場企業の約3割の売買停止、中国のバブル景気崩壊の予兆は大きなリスクであることは確かだが、『ファンダメンタル・優待・配当』を目的にして買った銘柄は暫くの間は保持して様子を見ようかと思う。

『チャイナリスク・円高』で輸出産業のフラッグシップ銘柄であるトヨタ株も、8000円を割る場面が出てきた。水素燃料電池車のミライや自動運転技術などの長期技術投資の視点、あるいは来年のプリウスのフルモデルチェンジと燃費上昇(40km/l超)による世界市場席巻の予測など、短期スパンでも売らない方が良さそうに思える。

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日銀の追加的金融緩和で、日経平均株価が16413円(+755円)まで高騰:官製バブルと金融資本主義

消費税の10%増税を経済指標(株価)で納得させるための、黒田東彦総裁の追加的金融緩和で日経平均株価は『16,413.76 +755.56 +4.83%』で急速に加熱。官製バブルがどこまで持続するかに懸念。消費・賃金の増加のためにインフレ率を更に上げる金融政策だが、庶民にとっては苦しいだけかも。

日銀決定会合:追加緩和 異例の僅差…賛成5、反対4

安倍政権はとにかく物価を上げて製品価格に転嫁できれば、企業の利益率が高まり従業員の給与も引き上げられるはずだという政策方針だが、『原油安・部分的な物価低下』によってデフレ経済を脱却できず給与が停滞しているという前提が『平均賃金下落の現実』に合致していない。物価上昇→企業利益→賃金上昇は実感が薄い。

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『ラブライブ スクールアイドルフェスティバル』のKLabの株価が2000円以上まで上昇。ソーシャルゲーム業界のバブルめいた景気。

先週の株式市場は、ソーシャルゲーム関連株の急騰が凄かった。異常な過熱感のあるKLabだが、『ラブライブ スクールアイドルフェスティバル』のユーザー数が予想を上回っている為、来週も株価を上げそうな勢いが感じられる。

『モンスターストライク』のmixiや『白猫プロジェクト』のコロプラもだが、サブカルやソーシャルゲームは個人投資家率が高くて、話題作1本のヒットだけで株価が急騰する傾向が強く見られる。

PER(株価収益率)もPBR(株価純資産倍率)も通用しない銘柄で、ゲームの流行が終わって天井を打てば急降下する恐れもある。

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