「テクノロジー」カテゴリーアーカイブ

ヨゼフ・シュンペーターの『経済発展の理論』とイノベーション

経済活動や社会生活、インターネット(IT)の分野で、『イノベーション(innovation)』という言葉が頻繁に使われだして10年以上の歳月が流れたが、現在でも企業や技術者、研究者はイノベーションを巡って鎬を削る競争を繰り返し続ける。

イノベーションという概念を提起したのは、オーストリア出身のヨゼフ・シュンペーターという経済学者で、J.シュンペーターは『経済発展の理論(1912年)』において経済成長の主要原因がイノベーションなのだと定義した。

シュンペーターのいうイノベーションは『技術革新』という風に一義的に翻訳できるものではなく、以下の5つの類型にまたがる『既存の知識・技術・組織の組み合わせの変化による新結合・便益増加・新たな生活文化様式』のすべてを包摂するものだった。

1.消費者にまだ知られていなかった新しい財貨(商品・サービス)の生産と提供。

2.効率的・科学的な競争力のある新しい生産方法の導入。

3.新しい販売先・顧客層の開拓。

4.新しい原料や組立の仕入れ先(委託先)の獲得。

5.新しい機能的な組織の創設(組織の硬直性・官僚主義・守備性の打破による突出)。

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ウェブ社会の進展とスマホ市場の拡大2:サムスンとAppleの世界市場の二強を揺らがすコモディティ化とローカル主義

ここ数年で驚異的な市場成長を遂げたものとしてスマートフォンがあり、スマホ市場は1年で2倍近くにまで拡大し続ける魅力的な市場だが、『スマホの販売単価下落』によって途上国のマイナー企業にも海賊ものも含めてチャンスが生まれているという。サムスンとAppleがスマホの世界市場の二強であるが、スマホ市場は先進国で概ね飽和しつつあり、ハイエンドの高機能・高価格なスマホの売上が鈍化しているため、今以上の成長を続けようとすれば『新興国・途上国で売れる格安端末』に手をつけるしかない。

ウェブ社会の進展とスマホ市場の拡大1:ウェブ社会がもたらした経済社会・ライフスタイル・時間感覚の変化

iPhoneやGalaxySのシリーズは先進国では売れているが、800ドル以上はする価格設定では途上国では買うことのできる層が極めて小さくなってしまい、中国のXiaomi(小米)やインドのマイクロマックスなどに顧客を先に奪われてしまうのである。そういった国ではブランド価値だとか先端的な機能だとかRetinaディスプレイだとかいったものは大した訴求力を持たず、価格が数百ドルもすると聞いただけでもう自分たちには買えない商品だと即座に判断されてしまうため、『100ドル以下』くらいにまで価格を引き下げないと売れない。

100ドル以下の格安スマホを、極端に企業ブランドのイメージを崩さない水準の商品で作ろうとしたら、確実に原価割れを起こして売れば売るほど損をするような格好になってしまうが、サムスンにせよAppleにせよ『ケータイ端末市場のドッグイアー競争』の歴史の上に君臨した企業であるが故に、価格破壊競争を無視すればノキアやRIM、HTCのように斜陽期にはまり込むのではないかという懸念は強い。世界最高の携帯電話メーカーとして10年近くもトップを走ったノキアが、スマホ時代に全く適応できずにわずか数年で世界シェアの大半を喪失した記憶は新しく、ノキアは日本をはじめとするアジア市場でも全く存在感を示せないままである。

サムスンもAppleも最終利益が少しずつ目減りし始めており、市場はその成長限界点を見極めようとして売りの姿勢を見せたりもしているが、『スマートフォン・タブレットのコモディティ化』がより進むことによって、日本の電機メーカーが『液晶テレビのコモディティ化』によって一気に世界市場でその存在感を失ったような出来事が繰り返される可能性もある。コモディティ化とは『メーカーごとの商品の個性や差異の喪失』を前提として、技術的な参入障壁が下がり価格・利益率も下がっていくという汎用品化の現象(特別な商品やブランドではなくなっていくこと)のことである。

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iPad AirとiPad mini Retina

タブレットの王道となりつつあるiPadの新モデルが発売されたが、今回の変更点は以下のような感じで革新的な変化とまではいかないかもしれない。

1.64ビットCPUである“A7”の採用による処理速度の向上。

2.9.7インチのiPad Airの薄型化・軽量化。

3.iPad miniへのRetinaディスプレイの搭載。

それでもタブレットとしての使いやすさやディスプレイの液晶の精細さは、他社のタブレットと比較すれば上回っているので、初めてタブレットを買う人やAppleフリークな人には有力な選択肢になるのだろう。価格は他社製品よりもかなり高めではあるが、いったん買えば地面・水に落とさない限りそう簡単に壊れる商品ではないので、数年間は使い続けることができる。

パソコンの用途があまりない人は、タブレットに変えてしまう人も増えているようで、『パソコン市場の低迷』は『タブレット市場の成長』とリンクする形で進んでいる。

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マナーと法律の境界線が消える。“他者からの迷惑”に我慢ならないが対話ができないという時代の環境管理型権力

戦後の無秩序な焼野原から高度経済成長期の工業の隆盛を経て、サービス産業・知識情報産業・人材管理が発達した現代に至ったが、私たちは時代が進むにつれて清潔(潔癖)になり異物・暴力に過敏になり、『自分ではない何者か』に自分と家族の権利や時間、健康、財産などをわずかでも傷つけられることに我慢できなくなり、『伝統共同体(ゲマインシャフト)の絆』はほぼ崩壊してお互い様の精神も薄れてしまった。

一切の汚れや乱れ、リスクを許容できないほどの『予定調和的な約束された路線』を求めるようになってしまった先進国の人間は、逆説的に『生存・生殖へのハングリー精神』を喪失して、『約束された人並みの安定した路線』を歩むための参加資格を得られないように感じるというだけ(経済社会・企業雇用・公務員職などのキャリアの正統性から逸れたと感じるだけで)でもう私の人生はダメなのだと自殺してしまうような脆弱なメンタリティが世を覆っている。

地面にわずかでも落とした食べ物は汚いから捨てなければならないし、パッケージが少しでも破損した商品は不良品だとクレームが来て、わずかでも形が変形したり黒ずんだ野菜・果物は市場で安く買いたたかれて、新品の洋服が少し泥や食品で汚れようものならヒステリックな悲鳴を上げなければならない、外のトイレは完全に清掃された新品に近い洋式トイレでないと安心して用も足せない(和式便器は子供にはもう使い方もわからない)、子供達の目線からすべての性・暴力の表現は消し去られなければならない……もはや自然の大地や生きるための欲望に根差した人間のバイタリティを発揮できる余地・足場(共同性・本能性の立脚点)が『快適でクリーンな現代社会』から失われようとしているように見える。

そろそろ歩きタバコを「法律」で規制すべきか?

無論、WHOや欧米先進国が主導する国際的な禁煙運動・健康増進運動の流れには抗い難いし、健康被害や煙害、火事の原因、保険負担増となるタバコを規制すべきとする疫学的・科学的・心情的(非喫煙者の心情)な『正論』にまともに反論することも難しい。

自由主義社会では『愚行権,不健康な飲食物や嗜好品を摂取する権利(食事と運動の健康的なライフスタイルを実践しない権利)』はあるはずだが、タバコは『有形・有害の煙』を風で周囲に飛散させたり『危険な火』を用いるので、『本人自身がすべてのリスクを引き受ける嗜好品』とするには喫煙者だけが集まる隔離型の喫煙専用スペースを準備しなければいけないという論理に行きつく。

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中高生のネット依存症とライフスタイルの変化2:もう一つの世界としてのネットの使い方と新時代の想像

若い人が自分の将来において、インターネットを長時間使えるようなライフスタイルを無理なく導入したいのであれば、『ウェブでの学習・仕事・セルフマーケティング・稼働(収益)の機会』を意識しながら、遊びや娯楽、おしゃべりばかりではない『効果的なウェブの使い方(ウェブを使うことが自分にとって何らかの実際的な仕事・利益・楽しい関係につながるような使い方)』を身につけることが必要になるかもしれない。

中高生のネット依存症とライフスタイルの変化1:ネット依存症が起こりやすい要因とその問題点

物理的世界(従来のリアル世界)における『身体性』を軸にした仕事や運動、勉強、娯楽、人間関係、コミュニケーション、経済行為も大切であるが、それと同時にネット世界が『もう一つのリアル世界』としての存在感・時間消費率を高めてくるのは必然の流れであり、『従来のリアル世界』と『もう一つのリアル世界』を各人がどのように有効に使い分けるか、毎日を楽しめる知的・情緒的・持続的なライフスタイルを作り上げられるかが近未来の課題になる。

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中高生のネット依存症とライフスタイルの変化1:ネット依存症が起こりやすい要因とその問題点

ネット依存の中高生、国内に51万人 厚労省推計

いわゆる『ネット依存症』に陥る大きな要因は、以下の4点に集約できる。

1.他者とコミュニケーションするためのコストがゼロに近く、365日24時間いつでも話そうと思えば誰かと話せる(寝ている友人などから即時の返信はなくてもメッセージだけを送ったりできる)。

2.ウェブ上の情報量と娯楽のバリエーションは、個人から見て実質的にほぼ『無限』であり、『環境・相手・サイト・ゲーム』を変えれば飽きるということがなく終わりなく続けられる。

3.『朝・昼・夜』といった時間区分や『営業時間』といった時間制限が存在しないため、24時間いつでも情報・他者・サービス・ゲームにアクセスできる。『ウェブの時間感覚(区切りのない無時間性)』が『現実社会の常識的な時間感覚(学校・会社・役所・お店の時間など)』からズレやすい。

4.現実社会と比較すると『お金』『人間関係』『社会規範』に縛られにくい環境であるため、『お金が足りないからやめる』とか『親・先生・警察などがもう遅いから帰れ(明日の学校があるからもうやめろ)と注意される』というようなウェブ時間を抑制する動機づけが働きにくい。

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