エマニュエル・マクロン大統領はフランスのみならずEU全体でも史上最年少のリーダーになる。極右のルペンを選んで『EU離脱・移民排斥』となればEU情勢と世界経済は混乱しただろう。共和党も社会党の二大政党はついに大統領を擁立できなかった。

仏大統領選、マクロン氏勝利　欧州各国首脳が祝福

フランスはフランス革命・王政崩壊・ナポレオン帝政への逆行を経験した民主主義国家の原点ともされるが、革命後に『自由・平等・友愛の民主主義』の憲法を議会で制定した後も血で血を洗う民衆蜂起・政治闘争が続いた。EU・移民・グローバル化で国民国家の枠組みは変わり、『フランス人とは何者か』の定義も変わるか。

右派の共和党や左派の社会党の二大政党以外から大統領が誕生するのは1958年の第五共和制以降では初めてだ。マクロンは高校時代の教師で24歳も年上のブリジットと結婚したことでも話題になったが、15歳時に出会った既婚教師と結婚する思いを本当に遂行する意思の強さ・感情の維持からして常人ならざる人でもある。

フランス国立行政学院（ENA）は、仏では政治的エリートの登竜門だが、マクロンの経歴は『会計検査院・ロスチャイルド銀行・オランドによる抜擢と経済産業デジタル相・規制緩和のマクロン法』である。自由市場主義に見えるが、公約には500億ユーロ規模の公共投資、低所得者の社会保険負担削減等の政策もある。

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○GalaxyはNote7の発火事故で、安全性に対する信用を落とし、朴槿恵との癒着でサムスントップが逮捕され李財閥分割の危機もあるが、スマホとしての機能・先進性・動作安定はトップ水準にある。

Samsung、フラッグシップスマホ「Galaxy S8」「Galaxy S8＋」を発表　大画面とスリムさを両立

iPhoneではないAndroidのフラッグシップモデルを選ぶなら、どうしてもSONYのXperiaかSAMSUNGのGALAXYかシャープのAQUOSかになりやすい。今は格安スマホでも十分使えるものばかりなのでどれでも大きな問題はないが、マルチタスクやゲームで負荷がかかると処理速度に違いはある。

GALAXYのNote7の発火爆発の事故は、大容量のリチウムイオンバッテリーとスマホ本体との相性・限界の問題で、他のスマホでも加熱・発火事故は起こるが、Note7は『高機能・多機能を限界まで使えるリチウム電池』で欲張りすぎて墓穴を掘った。シャープのような有機ELの省電化技術がないと電池だけは危ない。

GALAXY S8で5.8型は本体が大きくなりすぎる気もするが、メモリ4GB、64GBは現在のスマホで複数のアプリを使い、沢山の写真を撮るなら嬉しいスペック向上だろう。物理ボタンをなくして画面を最大限広くし、感圧式にして戻るボタンとメニューボタンがあるのは使いやすいはず。

○シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、2016年連結決算で純利益が1486億台湾元（約5470億円）で過去最高になった。シャープもリストラと投資分野の調整で経営状況・株価は改善している。日本メーカーが世界の電機業界の雄だった時代が変わったが、鴻海やサムスンもまた成長の壁に直面している。

パソコンにせよスマホにせよ、10年前までNEC・ソニー・富士通・シャープ・パナソニック等の日本メーカーは『高額だがスペックは世界最高に近い』というニーズがあったが、今は『価格・コスト・品質（スペック）の競争』の全てで劣勢に立たされやすく、価格競争激化のスマホ市場からは多くのメーカーが撤退させられた。

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イギリスのEU離脱問題、離脱派の扇動役だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が保守党の党首選を辞退した。あれだけ離脱の必要とメリットを訴えていながら、EU離脱交渉の困難を前に辞退とは無責任だ…EUは『EU単一市場のアクセス』と引換えに『人の移動の自由』を求め、離脱派の望む移民制限は出来ない恐れがある。

英国独立党のファラージュ党首も、EU拠出金を英国民のNHSの医療費に回せるという公約を撤回、EU離脱をしてもEU拠出金によって国民の実質負担が減らせない事を認めた。離脱によって生じるメリットとされた『移民制限・社会保障負担軽減』の実現可能性が狭まり、EU市場参加に規制をかけられるリスクが懸念される。

ジョンソンの辞退によって、保守党党首の座が近づいたのは、サッチャーの再来とも言われるテリーザ・メイ内相だ。ジョンソンを補佐していたマイケル・ゴーブ司法相も出馬するがメイ優勢は固い。メイ氏は『EU残留派・移民制限派』だが、9月に首相に就任しても『年内の離脱協議』を拙速に開始すべきでないと発言している。

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世界経済が原油・製品の生産過剰のモノ余りで値下げや利益減に悩む現状を考えると『個人消費の下支え』を理由にする高齢者への給付金を若者に拡大しても良い事になるが、部分的ベーシックインカムの発想に近づく。

＜参院代表質問＞改憲項目、議論の中で　首相意向

先進国の経済の難しさは、基本的に『モノ不足』ではなく『モノ余り』の状態にあることだが、職業・企業の分野によっては『労働力不足』の問題が局所的に深刻化して、将来的には世界人口爆発による『資源不足リスク』も懸念される。生産力増大で暫くは消費が増えれば景気が良い消費主義経済が通用するが持続性は不明である。

中東産油国では売り切れないほどの原油が湧いて価格が下落し、米国がシェールガス革命で原油の中東依存から離脱しかけているように『資源の潜在埋蔵量（持続可能年数）の予測』は当てにならない。現代の欧米も『モノの絶対量が足りない』ではなく『財政収支の数字が赤字を累積する・若年層の労働需要減少』に悩み続ける。

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繁華街のイラン人というと麻薬密売の連想が刺激されやすいが、中東系・南米系（メキシコも）のアンダーグラウンドな世界の『生命の価値』は余りに低く、『麻薬の価値』は人より圧倒的に高い現実…。

名古屋の襲撃、被害者はイラン人　麻薬めぐりトラブルか

メキシコはじめ中南米に拠点を置く資金力・軍事力のある麻薬カルテルは、警察当局にも協力者を多く抱え、国家権力を動員しても壊滅させる事が不可能なほど社会的浸透度・影響力が強い。中南米の麻薬王というと日本の山口組組長等を彷彿させるが、その資金力・影響力は大きく軍隊並みの武装兵力を擁し、公権力の汚染も酷い。

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今の技術水準や労働需要の延長線上で未来を予測しても、科学技術や意識の変化は予測できない。労働人口不足というが幾ら子供を増やしても移民を入れても政府が働かせたい建築・介護等の仕事を希望する人が増える保障もない。

日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相

最もクリティカルな問題は、少子化問題が解消して子供が増えれば、人手不足に喘いでいる介護・建築・一次産業等の労働に進んで従事してくれる人が増えるという予測自体が『非現実的・的外れ』という事である。

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