推定投票率が52.32％、有権者の参加意欲が戦後史上最低となった選挙だが、日本の政党政治から実質的に『与野党・政策・イデオロギーの対立軸，無党派層（非組織票）の政党の選択肢』が消えたことを意識させられる選挙でもあった。
この選挙は『有権者の無関心・無気力の反映』という虚しい結末でもあるが、経済政策だけに争点をフォーカスされてしまうと、野党にはまともな経済成長戦略はなく市場経済や為替を軽視する向きも強いので、自公政権が無難な選択肢と映ったのだろう。
これから4年間の衆院議員の任期では、おそらく自民党長期政権が固められるだけでは済まず、『一強多弱＋自民補完勢力の迎合』によって政治は（形式的議論を経由しながらも）一方向的に処理されていく可能性が高い。
安倍晋三首相は今までの自公政権とアベノミクスが支持された結果と語るが、『解散の必要性・与野党の対立軸』は曖昧であり、『安倍政権の延長のためありき』の最適な時期に電撃解散に打って出た安倍首相の作戦勝ちではあった。
本来であれば、支持率を大きく落として政権が倒れかねない１０％への消費税増税の公約実施を反故にして、三党合意に参加していた自民党がまるで『増税反対派のような仮そめのスタンス』を示し、消費増税ショックによる政権転落の危機をとりあえず回避したのは、政権運営のトリッキーな変化技である。
プライマリーバランスの黒字化や議員数と議員歳費の削減をはじめとする財政再建の公約もいつの間にか後退して、国債増発を継続して議員・国家公務員の給与も増額（回復）させたが、肥大を続ける100兆円以上の一般予算を縮小する努力については触れなくなっている……アベノミクスと成長戦略で二倍、三倍と税収が増えるのであればそれでも良いのだろうが、財政規律を無視した景気刺激と身を切る改革の先延ばしは将来の税負担に転嫁される危険がある。
共産党は議席を積み増しして、安倍政権の暴走にストップをかけると意気込むが、共産党は資本主義経済（市場経済・競争原理）と大企業の利益構造に対して否定の度合いが強すぎるため、国会における反論・牽制の勢力には成り得ても、実質的に政権の一翼を担えるほどのリアル・ポリティクスの思想と理想、経験（一般的国民の信頼度）に欠けることは否めない。