WHO職員で喫煙者がいたら肩身が狭いか昇進の限界がありそうだが、WHO及び健康増進の国際世論ではタバコは本来なら廃絶したいレベルの思想があるだろう。21世紀末にはタバコ自体の規制も有り得るか。
WHOがこれだけ世界的に禁煙・分煙の啓発運動と政治的圧力をかけ続けている事を考えると、東京五輪のような国際的イベントを開催すれば『飲食店の全面禁煙圧力』は想定の範囲内ではある。日本は特に体裁にこだわるので、オリンピック開催になると喫煙・風俗に限らず全般に清く正しくの綱紀粛正の傾向はでやすいだろう。
日別アーカイブ: 2017年4月12日
将来推計人口、現役世代減少で高齢者は引退できなくなる：年金・医療・介護の持続困難と今・昔の老後の違い
戦費調達目的で創設された公的年金の制度設計が甘い。『平均年齢60代（長くて約10年の年金支払）＋人口増・経済成長』の前提で作られた年金制度は、平均年齢80歳を超え少子化・低成長・医療進歩の現代では通用しづらい。
現在90代以上の戦中世代は少ない掛け金で十分な年金支給があり、徴兵・従軍なら恩給も付加された『年金制度・公的給付の恩恵』が大きかった世代で、20～30年前までは『老後＝悠々自適の年金生活』のイメージが通用した。若い頃は相当な苦労・貧乏をした人が大半だが、国・年金への信用は非常に強かった。
今90代以上の高齢者の幼少期～若者時代（終戦間近の総動員体制下の貧窮＋物資枯渇の戦後の焼け野原）の平均的な生活水準・食糧事情は、現代人では到底耐えられないもので、少なからぬ人は若くして外国で戦死餓死・抑留・病気の悲惨な目に遭った。老後だけに着目して、単純に昔生まれていれば得とは言えない。
少子化・人口減少が固定した日本の人口動態の最大の要因は、先進国で経済発展して自意識が強くなると『人一人が普通に人生を生きていくためのコスト』が跳ね上がるという事である。法律・人権・意識の変化によって、人を働かせる際のルールも厳しくなる。昭和初期以前の庶民の生活水準は『家族皆が食えれば上等』である。
今のブラック企業は人格否定・パワハラ・長時間労働の問題が主だが、昭和初期以前のブラック労働といえばやくざ者の監視者から殴られ脅され、世俗と隔絶したダム建設・トンネル工事・原野開拓などの過酷労働を強いられる『タコ部屋労働（物理的監禁）』の類でレベルが違う。
明治から昭和初期の庶民は『国の社会保障』は整備されていなかったから『家族・地域（血縁地縁）の相互扶助』に頼るのが普通だったが、『家族の人数が多い・農家が多く食糧自給率が高い（食費が安い）・平均寿命が短い（医療に頼らない頼れない・医療水準低く延命困難）』で、自力で食べられなくなった時が死期であった。