衆院選で衆議院議員465議席の政党別の獲得議席数が以下のように確定した。
自民……284
公明……29
自公連立……313（衆院議員の3分の2以上で改憲発議が可能な議席数確保）
維新……11
立憲民主……55
希望……50
共産……12
社民……2
無所属……22
台風の中、投票だけはしてきたが、「改憲・北朝鮮問題・消費税増税・幼児教育の無償化・原発政策」などの争点はあったものの、安保・市場・株価・景気（雇用）からの猛烈な追い風が吹いており、自公政権が勝つ結果は見えていた衆院選でもあった。
株式市場が史上初の15連騰だが、これは日本の景気や大企業の業績が良いというだけではなく（人口減による若年雇用の需要急増という逆ボーナスもあるので長期継続はしないとしても、ここ数年は経済指標ではやはり景気・雇用は良いと判断せざるを得ない）、世界的な資源安・投資熱・景気サイクルを材料とする「世界同時好況（アメリカもEUも新興国も景気は良い）」の追い風である。
「北朝鮮の危機の煽り」と「世界同時好況の市場の浮かれ騒ぎ」が自公政権にとってまたとない選挙必勝のタイミングを用意したとも言えるが、安倍首相はその意味では運にも恵まれた。
小選挙区制度そのものが、大政党に有利な選挙制度であり、1000票未満の僅差で敗れても議席は取れないので、各地で分散した有権者の投票が議席に結びつかない「死票」が非常に多くなる。
全体の得票率だけで見るならば、自民党と立憲民主党は議席が実際の支持率よりも多すぎであり、希望の党は逆に各地の選挙区で相当な投票数は得たものの、自民候補との一騎打ちに敗れて（刺客候補ではない僅差脱落の死票候補で返り討ちを食らう）死票を積み上げた。
民進党が前原誠司代表の拙速な希望の党への合流判断（看板架け替え）によって空中分解したため、本来はいくつかの選挙区において「希望＋立憲民主の反自民の得票」で何人かは自民党候補を敗れていたはずなのに、戦力分散によって取りこぼしを極端に増やした。
総得票数を希望と立憲で分散してしまい（あるいは民進党支持層で希望を嫌う層が入れてくれずに）、自公の候補に有利な戦況を敢えて作る形にもなった。前原代表は敗戦後は今度は選挙で旨みを得られなかった小池氏との連携を解消するような発言をして、定見がなくあっちに行ったりこっちに行ったりで党の代表としての信頼を完全に失っている。