“相互扶助・子孫継続（現状維持・再生産）”の手段だった定常型社会の結婚が、近代化で“幸福実現・男女の魅力（上昇）”を目指す成長型社会にシフト、成長停滞・選り好み・宗教消滅で結婚も停滞した。
＜結婚の不安＞「お金」４割 未婚の一因、 英仏は「相性」 (毎日新聞 – 05月24日 12:16)
結婚の不安としてのお金の問題はやはり大きいのだろう。だが、非正規雇用でも結婚の優先度を上げて相手への要求を落とし、趣味・遊びを捨てて仕事を2～3個掛け持ちすれば、30万程度は稼げるので結婚生活自体は維持できるだろうが、そこまで苦労してでも結婚したい人が減ってしまっている。
逆説的に、非正規・短時労働では職場の婚姻圧力が弱く、周囲の婚姻率・保守的な人生設計率が高い大手ほど結婚を目的化しなくなることも多い。
朝日新聞で『正規雇用のメリット・デメリット』の特集が組まれているが、フルタイムで残業も多い正規雇用のキャリアに20代前半からがっちりコミットした人は、いずれにしても仕事外の時間は少なく将来路線も確定的なので、結婚した方が精神的安定や経済的な人生設計のメリットが大きく選択も迷わない。
お金の授業がないのは日本の学校教育は原則として組織に適応するサラリーマン育成の規律訓練機関だから。1980年代まで会社・役所に所属すれば『税・社会保障・金融・保険』について何も知らなくても総務が代理で事務処理をして経済問題を回避できた。
学校の先生はお金の稼ぎ方や金銭トラブルについては素人であり、毎日仕事をして無茶をしなければ『お金の問題が生じない環境』にいるので、お金について勤勉・節約以上の事を学ぶ動機づけは乏しい。基本的に『どこに就職するか（やめずに在籍し続けるか）がお金の問題のαでありΩ』というのが今までの日本人の常識である。
『AV出演強要』の一般的な構造は、スカウト担当者がアダルトの勧誘である事実を隠して、容姿を売りにする仕事の中で、『芸能界・グラビア・モデルなど若者にステータスのある仕事のスカウト』であるように見せかけて“判断能力・社会経験・自己規定”が未熟な若い女性を勧誘することから始まる。
AV出演の義務や違約金を定めた契約内容の詳細を伝えずにわざとわかりにくくして、とりあえずサイン（署名・捺印）をさせて身分証（実名・住所・大学など個人情報）の控えを取ることで、そのサインを契約内容の合意の証拠として出演を強要したり脅す材料にしたりする構図がある。
不本意にAVに出演させられる被害を未然に防ぐためには、『簡単に契約書にサインしないこと・一回の出演という既成事実（親にばらすなどの脅される材料）を作ってしまわないこと・サインしても一般基準において公序良俗に反する仕事内容を必ず履行しなければならない義務があるわけではないこと（弁護士や法律専門家のいるNPOにまず相談してみること）』を意識しておくべきだろう。
脅し・甘言・交渉でパニックになってもその場で同意・出演をせず、紋切り型のフレーズとして『弁護士に相談してから返事をします』と答え、その場をまず何とか離れることだが、実際に強要・脅迫のプレッシャーを感じている場合でも弁護士同伴で現場に赴いて契約無効の交渉をしてもらえば、相手も後ろめたい部分があるだけに面倒事を恐れて契約書をその場で破棄してくれる可能性は高い。
同じ女優であってもその経路が、『自分自身で応募してくる人（経済的困窮・興味本位・成り上がり）・風俗業界などで知人から紹介される人（AVと知りつつ報酬に納得して参加してくる人）・借金返済などの理由から参加する人・思慮が浅くお小遣い稼ぎの感覚で参加する人』と『容姿が魅力的であるために業者側から勧誘される人（中途半端な説明で雇用契約などにサインをさせられその後は脅し・甘言・報酬・既成事実などで言いくるめられて流れに乗せられる人）』では事情が異なると思われるが、出演強要が問題視されるのは後者だろう。
業界のスカウト担当者は若くて爽やかな清潔感のあるイケメン風の男であることも多い。悪意なさそうなイケメンがきちんとスーツを着こなして社会人としての礼節も守りながら、『容姿やスタイルがずば抜けて綺麗で目立っていたからちょっと声をかけさせて頂いたんですけど、芸能界やモデルのお仕事に興味はありませんか』と柔らかい物腰と爽やかな笑顔で声をかけてくる。
この時点ではコワモテな強要や威圧的な雰囲気などあるはずもなく、見た目さわやかで礼儀正しい感じの悪くない青年（あるいは自分もその事務所で仕事経験があるという眉目秀麗なスーツ姿の綺麗な女性かもしれない）が、『お時間がよろしければ、お仕事についてご説明だけでもさせていただきたいのですが、そちらのカフェでいかがでしょうか。説明はすぐに終わりますし、興味が湧かなければ断って頂いて全然構いませんから、気軽にお願いします』と来ると、押しに弱くて暇な女性やそれなりに容姿の自己評価が高くて芸能・モデルの業界に興味のある女性なら、お茶くらいいいかと思って話を聞いてしまう可能性はある。
続きを読む AV出演強要事件から考えるリスク・対応（自衛）・誘惑：どうしてこんな子がという若い女性が出る現代の心理欲望的・社会経済的な問題と構造の分析
現代の経済成長・人口動態が停滞した『福祉国家・老後保障制度の不幸』は、生まれながらに80～90代まで生きる計画経済に嵌め込まれ、20代でさえ『老後が心配な老人の精神』に侵されて守りに入りやすい事だろう。
＜老後の不安＞非正規労働者は７６％ 正社員６９％ (毎日新聞 – 06月06日 10:52)
超高齢化社会・福祉国家の連動は、ただ高齢者が増え経済が停滞するだけでなく、メンタル面のアグレッシブな若者が減る副作用がある。20?30代から『財政危機・高負担を前提とする計画経済・予定調和』のフレームワークで考えざるを得ないから、資本主義の先進国も実質は身動きできない社会主義の末期状態に陥る。
現在の国家予算のうち約5割は『国債償還費・社会保障費』だが、社会保障負担は一般会計よりも特別会計のほうが大きい。保険料負担を含む社会保障総額は年間100兆円を超えた。一般会計で年1兆円増える、トータルでは年3～4兆円で社保コストは増える、今不十分とされる年金・医療介護の現状維持も相当な負担増が要る。
養子を貰うのではなく、不妊治療をしている夫婦の動機づけには通常『自分の遺伝子を継ぐ子が欲しい』がある。そこを考えれば、女性（妻）だけが第三者の卵子提供を受けるという事に抵抗（代理母的な不本意な思い）が出ることは当然想定される事だろう。
＜生殖補助医療＞第三者から卵子「望む」男性は女性の２倍 (毎日新聞 – 06月05日 23:15)
アメリカでは第三者からの精子・卵子の提供の自由化（ビジネス化）が進んでいるとも言われるが、突き詰めると好ましい外見・能力・履歴を持つ第三者の精子・卵子を組み合わせる（自らの配偶子と組み合わせる）『デザイナー・ベビー』の倫理的問題も生じ、『不妊治療と異なる優生思想的な目的・動機』が前面に出てくる。
デザイナーベビーや試験管ベビーとかが、生命倫理学的なテーマとして取り上げられる事があるが、その根底には『犠牲なき生命の選別とビジネス化・恋愛（性交渉）の同意なき生殖や育児など科学主義的・恣意的な優生思想』の問題がある。そこに不妊治療の正当性や代理母の要請が絡むと、倫理的是非の判断は複雑になる。
続きを読む 生殖補助医療で女性は『第三者からの卵子提供』に抵抗が強い：第三者の精子・卵子の提供を自由化（ビジネス化）することの倫理的問題
スイスのベーシックインカム（BI）法案が反対多数で否決された。完全BIは巨額予算でそれ以外の社会保障を削減してしまう。更に安価な娯楽の多い（時間価値の高い）現代では、大勢が節約生活に走って労働意欲も落ちやすいから、現時点では持続しない『実験的ユートピア思想』に近い。
自己の経済的利益を最大化する為に効率的に行動するという、近代経済学の経済人の前提が通用しないのが、成熟経済状況の過去の富・インフラに依存した高度情報化社会でもある。最低限の生活水準を満たす完全BIではなく、生活援助の部分BIのほうが現実味はあるが、完全BIの強みは行政コスト削減にあるとは言われる。
理論的には日本の物価水準に当てはめて月額二十万円以上を全員に支給するような『完全BI』に実現可能性が出る社会は『労働のロボット化・AI化などによってどんなに働きたくても無給でも人が働けなくなった社会』だろう。人にしかできない社会的需要の大きな仕事が多い社会では完全BIは労働供給減の副作用が出るはず。