自由民主主義で運営される国家は成熟期を迎えると、『国家による国民の権利侵害のリスク』が低下することによって、国民の国家・政治に対する興味関心は落ちる傾向がある。あれほど大統領選挙がフィーバーしているように見えるアメリカ合衆国でさえ、『大統領選と同時開催の国政選挙』で60％の投票率に行くか行かないかであり、単発の中間選挙では40％台にまで低下するのである。

ドイツやフランス、イギリスといったEUの大国が、概ね日本と同じ程度の投票率で40～60％台を行き来しているわけだが、『民主主義の成熟・国家権力の無害化』によって起こる投票率の低下を防止するために、イタリアやオーストラリア、シンガポールのように『投票の義務化』を行っている国もある。北朝鮮・旧イラクのような独裁国家も国際社会に民主主義をアピールするため、『選択肢のない信任選挙（武装警官に監視された投票所での実質的な一党独裁体制・独裁者肯定の追認選挙）』を行っているが、これは結果ありきの形式的な投票で意味はない。

罰則・罰金つきの義務化を行った国であれば90％以上の投票率にはなるが、『イタリアの財政内政・国際的影響力』が低迷しているように、投票率が高くなればなるほど国民生活が良くなったり国家の基盤が強くなったりするわけではないので、単純に投票率が上がれば政治の諸問題が片付くとは言い切れない面は残る。イタリアでは積極的に投票する『フリーライダー層』の増大が問題視されているが、フリーライダーというのは公共投資や福祉政策といった税の再配分を求めつつも、自分自身の負担増加には強く反対する層である。

なぜ成熟した先進国では投票率が低下するのかは、『投票に熱心な集団・個人』を見てみれば明らかであり、いわゆる『既得権・規制（業界の許認可）・宗教法人（創価学会）の絡んだ組織票』を投じる政治参加による利益が大きい層しか、『投票する効果』を実感しにくいからである。

『国家の巨大化・社会制度運営の官僚化・国家と国民が一体化する大きな物語の衰退』によって国民の当事者意識が必然に薄れることも影響しているが、先進国では概ね自由主義・民主主義を大きく踏み外す政策は実行できない憲法の縛りがかけられているので、『どこに投票しても変わらないという意識・そこまでむちゃくちゃな政策はしないだろうという楽観』によって政治参加の権利を自ら放棄しやすくなる。

マスメディアの報道に影響される民意の予測から、『結果ありきの形式的な投票』になりがちだったり『類似した政策の二大政党制の膠着』が起こったりすることでも投票率は低下するが、結局は『政治によって自分の生活が良い方向に変わることが期待できない層（政治に対する当事者意識の欠落）』がシステマティックに運営される現代の先進国では増大しがちだということでもある。

しかし、国民の政治に対する興味関心や当事者意識が失われて投票率が低下すると、『政治家の緊張感・国民全体に対する公正性』が失われやすくなり、『投票する既得権層に向いた政策・改革』ばかりが提示されやすくなるリスクもある。

現代の先進国における投票率の低下は、『近代市民社会の共同体的な連帯感・当事者性』が崩壊したことと関係するともされるが、日本の近代化のプロセスでは『ボトムアップの参加型の市民社会』よりも『トップダウンの統治型の国民国家』が優先された。

そのため、『経済政策（景気・雇用）・国家主義（民族意識・対立フレームワーク）』以外には政治へのコミットメントをしづらく、政治権力を分有しながら市民社会（公共圏での政治的な討議の機会）を構成するという『政治的な市民意識』も生成しなかった。投票率の上昇と国民（個人）にとっての政治改革をリンクさせるためには、『組織票（帰属団体の推薦）・国家主義（大きな物語・仮想敵との戦いへの参入）』とは異なる視点で、自分たちが他者と向き合って生きている社会をより良く改革するための『実感（手触り）が持てる政治参加の意識』を培う必要があるように思う。