○日本の人口減の人口動態や社保増大の財政状況の推移を考えると、2060年以前に首都・主要都市の大地震や原発事故に見舞われると、財政難・労働力不足から復旧復興は非常に難しい課題になってしまう。
30年以内に大地震が首都圏・東海地方・太平洋側で発生する確率が高いのは好ましくない予測だが、地震予測の精度は低く大半が当たらないのが救いである。30年を50年や100年のスパンにして、いずれ起こるとすればいつか予測が当たるだろうが、30年以内の確率論（絶対ではない）はアバウトで杞憂になると願いたい。
大地震の被害・原発事故を予防したり軽減したりするための防災・減災の備えは、政府・行政も世帯・個人も十分にしておく必要があるが、自然災害の発生時期・破壊と損失の規模を事前に完全に予測して避けることもまた不可能ではある。できるだけの備え・意識をして、自分や家族がどうするかシミュレートしておくべき。
○新たな時代に相応しい憲法に改正するというより、戦前の大日本帝国憲法の『天皇主権・臣民意識・軍事重視・イエ制度（家族に社保委任）』に逆行する復古主義（国民統制）の案にしか見えないが。
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